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「しまなみ海道」を走る自転車の通行無料化が大きく前進しました。「しまなみ海道」は、広島県と愛媛県の間を、瀬戸内海に浮かぶ多くの島々に橋を架けて結ぶ本四連絡橋。地元では「しまなみ海道」という愛称で呼んでいます。橋の部分には自転車と歩行者の専用道が設けられており、美しい海と島々が織り成す景色を眺めながらわたることができます。

2月6日、広島県の湯崎英彦知事、愛媛県の中村時広知事が国土交通大臣室に来られ、「しまなみ海道」の自転車通行料金の無料化について要請を受けて意見交換しました。

「しまなみ海道」は、自転車で瀬戸内海を横断できる唯一のルート。サイクリング愛好者のメッカとして多くの人が集まる国内でも貴重な観光資源です。昨年10月には、国内外から約2500人のサイクリストが参加した大会が盛大に開催されるなど、地元が主体となってサイクリングを核にした地域づくり・観光振興の機運が盛り上がっています。

両知事から、全ルートを自転車で走ると500円かかる料金を無料化する要請を受け、私は「観光資源として極めて有効。両県も努力している。実現に向けて調整する」と方針を示しました。無料化によってさらなる知名度アップと観光客の増加が期待されます。

無料化はこれまで両県の悲願だっただけに、両県知事から明るく感謝の言葉がありました。


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今年を被災地の復興加速を実感できる年に――2月1日、仙台市に行き、「復興加速化会議」を行いました。昨年の3月、10月に続き3回目です。村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長のほか岩手県、福島県の代表者、地元の建設業団体、住宅や生コン関係団体の代表者から、資材・人材の確保等について直接現場の状況を聞き、対策を協議しました。

「昨年4月に続いて2月1日から労務単価を再引上げするなどスピーディーに対応いただき、ありがたい」「入札不調はあるが、再発注によりほぼ契約できている。基本的に積み残しはない」「今年、国と県の生コンプラントが設置されるのでメドが立つ」「資材や人員は工夫してやりくりしている。適切な価格を設定してほしい」「発注時期の平準化や工期の弾力化もお願いしたい」など意見が続きました。

それを受けて私は、被災地の間接工事費の割増し補正、資材の高騰に対応した増額請求手続きの簡素化、少ない技能労働者で施工可能な二次製品の活用について、速やかに実施することを示しました。

現場の自治体や業界では、知恵と工夫を重ねながら努力しています。今後も現場の実態をきめ細かく把握し、国・自治体・業界の連携をさらに綿密にして対策を打っていきます。

復興の加速を目に見える形で実感していただけるよう、頑張ります。


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1月23日、東京港を視察し、港湾強化について、関係者と懇談しました。

東京港は外国からのコンテナ取扱量で日本最大の港ですが、世界的には30位前後と、釜山、上海、シンガポールなどに遅れをとっています。このため、国土交通省では東京港を横浜港、川崎港とともに京浜港として「国際コンテナ戦略港湾」に指定。「集貨」「創貨」「ターミナルの強化」のための施策に取り組んでいます。

関係者との懇談では、混雑緩和のためのアクセス道路の整備や鉄道との連携強化、創貨や集貨に向けた取り組み強化等の要望、提案がありました。

また、大井コンテナターミナルや中央防波堤外側地区の大水深岸壁の工事の状況、東京ゲートブリッジの交通管制室等を視察しました。具体的に東京港の現状を見て、機能強化の必要性を実感しました。

港湾の強化に力を入れます。


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高齢者も多く、空室も多い沈滞した団地を蘇らせる――そんな団地再生への意欲的試みが、千葉県柏市の豊四季台団地で始動しています。UR(都市再生機構)と柏市、東京大学が力を合わせての取組です。

1月16日、柏市の豊四季台団地に行ってその取組を視察し、URの上西郁夫理事長、柏市の秋山浩保市長、東京大学高齢社会総合研究機構の大方潤一郎機構長ほか関係者と意見交換しました。

この団地は、昭和30年代に建設されて約50年が経過し、建物の老朽化と居住者の高齢化が進んでいます。取組のキーワードは「医・職・住」です。

まず、「医」として在宅医療。団地内に柏市が地域医療連携センターを設置し、医師会や介護部局とも連携して在宅医療を支援する体制が整えられています。

「職」としては生きがい就労の支援。高齢者がコミュニティに参加して経験や体力にあったセカンドライフが送れるよう、農業や保育補助などの就労事業を展開しています。

そして「住」として古い団地の建て替え。建物の高層化とバリアフリー化を進めて快適な居住環境にしています。空いた敷地には、24時間対応のサービス付き高齢者向け住宅の建設も進んでいます。

今後、特に大都市の郊外部で高齢化が急速に進むと予想されていますが、豊四季台団地は高齢者がいつまでも安心、元気に住み続けられる団地づくりとして、全国のモデルになるものです。

未来を見据えた取組をしっかり進めていきます。


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12日、東京では青空の広がった三連休の中日。地域では、多くの新年会や少年少女サッカー大会、そして王子と西新井の消防団始(はじめ)式が行われました。消防団は仕事があるなか、地域の防火・防災を担っている貴い方々です。

最近は気象が変化し、水害・土砂崩れなどが頻発、それも集中化、局地化、激甚化しています。また首都直下地震の切迫も懸念され、密集市街地などの緊急対応が必要です。自助・共助・公助が叫ばれますが、もう一つは「近助」のキメ細やかな助け合いが大切です。消防団はその要となる大事な存在です。

昨年の通常国会で水防法の改正、臨時国会では消防団支援法が成立し、待遇や装備の充実が図られましたが、「現場力」が重要な防災・減災です。更なるバックアップが必要です。頑張ります。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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