みんなで出資をし、みんなで働き、みんなで運営するという新しい「協同労働」「労働者協同組合」の仕組みがスタート――。6日、超党派の「協同労働推進議員連盟」（ワーカーズ議連）の設立総会が開催されました。昨年12月の「労働者協同組合法」（議員立法）の成立を受けて設立されたもの。公明党が強く推進してきたもので、私が顧問、桝屋敬悟衆院議員が共同代表に就きました。
「労働者協同組合法」は、組合員が出資し、経営者にも、従業員にもなる新しい法人形態を基本原理としています。"協同労働"を行う団体（労働者協同組合）は、非営利で、ＮＰＯ法人より簡単な手続きで立ち上げられ、法人格が認められます。新しい働き方が可能となる大変意義のあるもので、介護や子育て、農業や山林整備など地域課題に関する事業を行なうなど、様々な就業の場ができることが期待されます。「住民が地域の救い手になれる」との喜びの声が広がっています。公明党の坂口力・元厚生労働大臣からバトンを受け、桝屋敬悟衆院議員がこの10年以上、法制化運動を懸命に頑張り抜いて、ついに全会一致で実現したもので、党にも多くの人から喜びの声が届いています。
私は「長年多くの方々が苦労して成立させた法律だ。今後はこれを地域に社会にどのように具体化していくかが大切であり、引き続きサポートしていきたい」と挨拶をしました。
3日、岡本みつなり衆院議員とともに、地元の北区で街頭演説と、地域まわりを行いました。
岡本みつなり衆院議員は、「ワクチン接種が進むように党をあげて推進してきた。北区では、100か所程度の診療所、クリニックなどで接種ができるよう、調整・準備をしている。これがスムーズに進むよう、国からの情報提供など緊密に連携したい」と、力強く語りました。
私は、「大阪、兵庫、宮城では"まん延防止等重点措置"が5日から適用される。感染の拡大を何としても食い止めるべく、地域・業種等を限定し、踏み込んで規制するというものだ。東京でも感染者数が増加しており、東京で現在打ち出されている措置に協力をしていただき、感染拡大を防がなくてはならない」「世界的にワクチンの争奪戦になっている。公明党は、ワクチンの確保と接種の推進に努力してきたが、さらに力をいれたい」「厳しい打撃を受けている生活者への支援、企業・事業主支援、医療支援などに力を入れる」などと、話しました。
多くの方々から声を寄せていただきました。
「東京を水と緑の都に」「水質の悪い外濠・日本橋川の浄化、玉川上水の清流復活」――。29日、これらを掲げる公明党東京都本部の「水と緑の回廊ＰＴ」（顧問＝太田昭宏、座長＝竹谷とし子参院議員）が東京都庁で行われました。これには、国交省と内閣府、東京都の関係部局長、「玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会」（代表＝山田正・中央大学教授）と、公明党の 国会・都議会議員の四者が集合、それぞれの進捗状況の報告と質疑・要望を行いました。かなり進展し、まとまってきており、期待が広がります。
とくに、「外濠の浄化・水質改善」は具体的に「アオコ等の除去」「導水に向けた現況調査・基本計画」が行われることが決定。そのために「玉川上水からの導水を視野に入れ、環境整備と導水への道を進める」「あわせて、東京全体の防災の対策・水害対策、緊急時の水利用を計画して進める」などのグランドデザインが、このたび「2030年をめざす未来の東京戦略」に正式に掲げられ、かつ東京都の来年度予算にも計上されました。「水の都・東京」の本格化へ進む大きな一歩です。水辺空間が玉川上水、外濠や日本橋川に広がり、憩いの場や観光や緊急利水にも道が開かれ始めました。時間がかかりますが、「今やればできる。今、スタートしよう」と結束し頑張っています。
大塚駅北口が美しく蘇る――。27日、豊島区大塚駅北口駅前広場が整備され、竣工式が行われました。高野之夫豊島区長をめじめとする大塚駅北口、南口の関係者などが出席し、テープカットや光のファンタジーの点灯式が行われました。これには、岡本みつなり衆院議員、長橋けいいち都議会議員とともに参加しました。
大塚駅は、平成21年10月に大塚駅南北自由通路、平成29年5月に南口駅前広場(トランパル大塚)が整備され、このほど、北口側が美しく整備されました。大塚北口商栄会の菊池章二商店会長を中心とした商店会の方々の熱意が実ったもの。
歩道拡幅、バリアフリー化、独自のタクシープール、雨の日でも濡れない都電との連結などが大規模に行われ、夜には光のモニュメントが輝きます。この広場は、ネーミングライツで愛称を「ironowa hiro ba」(いろのわひろば)と定められました。
かつては、池袋よりも賑わいがあった大塚駅周辺が美しく蘇り、地域に大きな喜びが広がる竣工式となりました。
木造の12階建て商業施設が銀座に――。26日、東京・銀座で建設が進められている日本初の2時間耐火で地上12階建ての木造商業施設を、稲津久衆院議員(農林水産部会長)、岡本三成衆院議員(国土交通部会長)とともに視察しました。
この建物は木造の太い柱や梁が縦横に用いられ、耐火集成材やＣＬＴ（直交集成板）をふんだんに使用し、国産のスギ、カラマツなどを活用しています。木材で問題となる火災についても、約1000℃の火災環境でも2時間燃えない耐火集成材を採用し、耐震においても、制振壁や防振柱などの免震構造になっています。鉄筋と木造のハイブリット建築です。今秋の完成が待たれます。
日本における建築物の木材利用については、私が国土交通大臣時代にも力を入れ、木造の5階建て特別養護老人ホームや3階建て小学校などを建てやすくするために建築基準法を改正してきました。国内における高層の木造建築物は、この3月までに約550棟が建設されており、最近は東京や仙台などで中高層あるいは大規模な木造建築物を建設する動きが進んでいます。木材は断熱性や除湿作用にも優れており、温室効果ガス削減も期待されます。
このような木の空間は人に温もりや癒しを与えるものであり、心地が良く、全国の都市部でも木造建築物が増えていくように、さらにバックアップをしていきます。
