11都道府県に発令されていた緊急事態宣言が、栃木県を除き3月7日まで延長されました。医療支援、生活支援、企業・事業主支援を3本柱として支援を行ってきましたが、長期化の打撃は深刻です。公明党は、今年、雇用や生活困窮者などへの数多くの施策を実現しました。まとめてご紹介します。竹内政調会長へのインタビューです。
■（雇用）雇調金の特例措置、延長
――雇用対策が急務です。
竹内政調会長 一部の自治体では雇用創出に向けた先進的な取り組みが行われています。
提言では、こうした地方自治体による雇用創出の取り組みについて、今年度第３次補正予算の「地方創生臨時交付金」を活用し、速やかに全国に広げるよう訴えました。
また雇用維持に協力した企業に対する「雇用調整助成金」では、助成率などを引き上げる特例措置を「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末」まで、現行水準のまま延長するべきだと要望。提言後、公明党の訴え通りに延長が決まりました。
一方、休業手当が支払われていない中小企業労働者向けの「休業支援金」についても、勤務時間の減少で生活に支障を来している大企業の非正規雇用者も対象とするよう主張しました。
これについては４日の衆院予算委員会で公明党の稲津久議員が対象拡大を訴え、菅義偉首相が「早急に具体的な対応策をまとめる」と答弁。厚生労働省は５日、大企業で働く非正規雇用の労働者にも対象を拡大すると発表しました。
■（暮らし、住まい）必要資金の貸付を追加
――コロナ禍の生活支援として、「総合支援資金」「緊急小口資金」が特例で貸し付けられています。
竹内 提言では、特例貸し付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人に対する支援のあり方を速やかに検討するよう主張。
公明党の提言を受け、厚労省は、緊急事態宣言の延長などに伴う経済的支援策として、総合支援資金の１世帯当たりの限度額を最大６０万円増額する方針を決めました。
緊急小口資金の償還（返済）免除要件についても、２０２１年度または２２年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合、一括免除する方針です。
■住居確保給付金／最長１２カ月まで拡大。３カ月間の再支給も
――離職・廃業した人などに対する家賃補助の制度としては「住居確保給付金」があります。
竹内 支給期間は原則３カ月でしたが、公明党の提言を踏まえ、今年度中に新規申請した人は最長１２カ月まで延長されます。
また１人につき「人生で１回のみの利用」との原則も見直され、３月末までに支給が終了する人は、３カ月間の再支給を受けられるようになりました。
しかし、最長１２カ月の支給も、３カ月間の再支給という特例措置も、申請期限が３月末までとなっています。そこで公明党は、コロナ禍の影響が長期化し、生活再建が困難な状況が続いている現状を踏まえ、申請期限の延長や、収入基準の緩和、支給上限の引き上げなども求めています。
――ひとり親世帯の生活も依然として厳しい状況です。
竹内 コロナ禍の影響が深刻で厳しい状況に置かれている、所得の低いひとり親家庭に対する給付金の追加支給を検討し、中長期的な自立につながるよう、就労・居住支援といった総合的な対策を講じるよう要望しています。
■（社会的孤立）実態把握や対策、早急に
――生活保護を必要とする人がためらうことなく受給できるようにしなければいけません。
竹内 自治体側が親族に援助できるかどうか問い合わせる「扶養照会」を理由に、困窮者が申請をためらう実例があります。当事者に寄り添った弾力的な運用がなされるよう改善を提言しました。
――コロナ禍では、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や児童虐待が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。
竹内 個人の問題ではなく、医療費や社会保障費の増大、労働力の減少、貧困の拡大にもつながる、社会全体で取り組むべき重要な問題です。全省庁横断的な対応を行う関係省庁連絡会議を立ち上げ、地方自治体や民間団体と連携し、実態の把握や対策の検討に早急に取り組むべきだと提言。
４日の衆院予算委員会でも私が質問し、首相は「社会的孤立を防ぐため関係省庁が連携して、しっかり対応する体制を検討する」と前向きな姿勢を示しました。
「高校生等奨学給付金」の追加支給が決定――。コロナ禍で生活が困窮する世帯の高校生を支えるため、住民税非課税世帯を対象とする「高校生等奨学給付金」の追加支給を行なうことが決まりました。先日、成立した2020年度第3次補正予算に盛り込まれ、給付額は最大2万6100円(第１子)。2021年度については追加給付額（年額）と同額を引き上げる方針で、来年度予算案に計上しています。公明党として強く推進したものです。
この給付金は、授業料以外の教育費（教材費など）に使える支援制度。追加の給付額は、オンライン学習に必要な通信費相当額で、国公立、私立ともに全日制・定時制の場合、第1子で2万6100円、15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる第2子以降で1人当たり1万2000円です。通信制・専攻科は1万2000円となります。全国約40万人の高校生が対象です。
コロナ禍で大変な家庭も多く、「生活支援」をしっかりやっていきます。
29日、新型コロナ対策特別措置法と感染症法の改正案が衆院本会議で審議入りしました。対策をより実効性のあるものにすべく、飲食店の（営業）時間短縮や効果的な財政支援を図ること等を盛り込み、命令に応じない場合は、事業者への過料を定めること等のものです。
28日、自民・立民の幹事長会談で、修正を合意。その直前に自民・公明の幹事長会談でも、その内容を合意しています。内容は「感染症法改正案の刑事罰（前科がつく）は厳しすぎるので撤回し、入院に応じない感染者への懲役は削除し、罰金は行政罰の過料にする」「特措法改正案等の違反した事業者への過料を減額する」「『蔓延防止等重点措置』を講じる際は国会報告する（国会の関与）」等にしたもので、公明党としての主張が入っています。
29日からの国会審議で、より詳細、具体的な要件や手順などを詰めていくことになります。29日の衆院本会議では公明党として高木美智代衆院議員が質問に立ちました。コロナ対策、医療支援、ワクチン接種、生活者支援、企業・事業主支援に全力をあげます。
