「高校生等奨学給付金」の追加支給が決定――。コロナ禍で生活が困窮する世帯の高校生を支えるため、住民税非課税世帯を対象とする「高校生等奨学給付金」の追加支給を行なうことが決まりました。先日、成立した2020年度第3次補正予算に盛り込まれ、給付額は最大2万6100円(第１子)。2021年度については追加給付額（年額）と同額を引き上げる方針で、来年度予算案に計上しています。公明党として強く推進したものです。
この給付金は、授業料以外の教育費（教材費など）に使える支援制度。追加の給付額は、オンライン学習に必要な通信費相当額で、国公立、私立ともに全日制・定時制の場合、第1子で2万6100円、15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる第2子以降で1人当たり1万2000円です。通信制・専攻科は1万2000円となります。全国約40万人の高校生が対象です。
コロナ禍で大変な家庭も多く、「生活支援」をしっかりやっていきます。
29日、新型コロナ対策特別措置法と感染症法の改正案が衆院本会議で審議入りしました。対策をより実効性のあるものにすべく、飲食店の（営業）時間短縮や効果的な財政支援を図ること等を盛り込み、命令に応じない場合は、事業者への過料を定めること等のものです。
28日、自民・立民の幹事長会談で、修正を合意。その直前に自民・公明の幹事長会談でも、その内容を合意しています。内容は「感染症法改正案の刑事罰（前科がつく）は厳しすぎるので撤回し、入院に応じない感染者への懲役は削除し、罰金は行政罰の過料にする」「特措法改正案等の違反した事業者への過料を減額する」「『蔓延防止等重点措置』を講じる際は国会報告する（国会の関与）」等にしたもので、公明党としての主張が入っています。
29日からの国会審議で、より詳細、具体的な要件や手順などを詰めていくことになります。29日の衆院本会議では公明党として高木美智代衆院議員が質問に立ちました。コロナ対策、医療支援、ワクチン接種、生活者支援、企業・事業主支援に全力をあげます。
35人学級できめ細かな教育の実現へ――。政府は、2021年度から5年間かけて小学校の1クラスの上限人数を現行の40人(1年生はすでに35人)から、35人に引き下げることを決定。来年度の予算関連法案として審議されます。公明党が長年主張してきたものが大きく前進しました。これは、45人から40人に引き下げられた1980年度以来、約40年ぶりです。
この１学級35人は、「一人一人の教育ニーズに応じた決め細やかな指導」「デジタル社会のなかでのGIGAスクールに対応」「コロナ禍のなかでのソーシャルディスタンスに対応」を可能とするものです。
子どもたちの可能性を最大限に引き出す教育のため、さらに頑張ります。
