35人学級できめ細かな教育の実現へ――。政府は、2021年度から5年間かけて小学校の1クラスの上限人数を現行の40人(1年生はすでに35人)から、35人に引き下げることを決定。来年度の予算関連法案として審議されます。公明党が長年主張してきたものが大きく前進しました。これは、45人から40人に引き下げられた1980年度以来、約40年ぶりです。
この１学級35人は、「一人一人の教育ニーズに応じた決め細やかな指導」「デジタル社会のなかでのGIGAスクールに対応」「コロナ禍のなかでのソーシャルディスタンスに対応」を可能とするものです。
子どもたちの可能性を最大限に引き出す教育のため、さらに頑張ります。
18日、第204回通常国会が始まりました。会期は150日間、6月16日までとなります。まずは、2020年度第3次補正予算案、2021年度予算案と、税制改正関連法案の早期成立に全力を上げます。
補正・来年度予算案は、何といっても新型コロナ対策――。主な内容は、「新型コロナ対策」として、医療への緊急包括支援交付金の増額、ワクチンの無料接種の体制整備、雇用調整助成金の特例措置の延長など。「防災・減災・復興」として、流域治水や老朽化対策を進める５か年加速化対策。「子育て・教育」として、不妊治療費用の助成拡充と来年4月からの保険適用、公立小学校を1学級当たり35人以下にすること。「中小企業支援」として、中小企業などの業態転換に対する補助金を創設。さらに長期的戦略として、「デジタル」「グリーン（脱炭素化）」へのダッシュ。デジタル庁の設置や、企業の革新的な技術開発を支援する基金を創設します。
補正・来年度予算案を早期に成立させ、速やかな執行ができるように頑張ります。党の両院議員総会で「気合を入れて頑張りましょう」と呼び掛けました。
