コロナ禍のなか、新しい年を迎えました。常日頃より大変お世話になり、誠に有難うございます。
生命･生活･経済の全てが大打撃を受け、諸行事も軒並み中止となっての年明けです。何としても｢コロナの克服｣――そこに集中し、全力を上げてまいります。
「コロナ」が社会全体を覆っており、雇用不安が生活を直撃、飲食･イベント･観光･交通関係等は厳しさを増しています。｢医療支援｣｢生活支援｣｢企業･事業主支援｣に更に力を注ぎます。また防災･減災･国土強靭化対策はこの5年で集中して実行。レベルの変わった気象に対しての流域治水や大規模地震対策を推進します。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ化、デジタル社会の加速化にダッシュします。「太陽の党・公明党」「庶民の党・公明党」として、しっかり頑張ります。
本年が｢良き一年｣となるよう闘ってまいります。
25日、政府は「デジタル庁創設への基本方針」「グリーン成長戦略」をともに発表。未来の国の形に向けての具体的なスタートです。
「デジタル庁」については、来年9月1日に庁を発足させる計画などを盛り込んだ「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」と「デジタル・ガバメント実行計画」を決定しました。これは、公明党が11月に政府に提言した内容が全面的に反映されたものです。政府は、同庁設置に必要な関連法案を来年の通常国会に提出する方針です。
「改革の基本方針」では、党の提言を踏まえ、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくと明記しました。
デジタル庁は、首相直轄で、各府省への勧告権など強力な権限を持ちます。国の情報システムに関する予算を一括計上し、各府省に配分。国や地方自治体の情報システムを統括し、自治体システムの標準化・共通化やマイナンバー制度の企画立案などを担い、行政サービスの抜本的な向上をめざします。また、医療、教育、防災分野や中小企業などにおける民間のデジタル化も支援します。
「実行計画」では、行政サービスの100％デジタル化や、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、身近なところで相談を受けられる「デジタル活用支援員」の本格実施などが盛り込まれました。
また、「グリーン成長戦略」についても25日に発表。このなかでは、「乗用車の国内新車販売を、30年代半ばまでにガソリンだけで走る車以外の電動車だけにする」「洋上風力発電の推進」「水素利用の推進」などの14分野で工程表を作成しています。これら脱炭素を総動員することで、民間企業の投資・取引拡大などで経済効果は30年に年間90兆円、50年に190兆円に達すると試算しています。
戦略は50年までに洋上風力など再生可能エネルギーを普及させるほか、火力発電所などから出るCO2を回収・再利用する技術（CCUS）導入により、電力部門の排出を実質ゼロに抑え込みます。家庭やオフィス、工場をはじめ非電力部門からのCO2は植林などを通じて吸収する姿を描いています。
さらに、30年代半ばまでに、乗用車の国内新車販売のすべてを電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替える目標を明記しています。
13日(日)、20日(日)、TOKYO MX1の「東京ホンマもん教室」に出演しました。
藤井聡・京都大学大学院教授との対談で、私の出演部分は、13日が開始20分頃、20日が開始13分頃です。
以下のURLからご覧になれます。
21日、2021年度予算案が閣議決定されました。一般会計の総額は2020年度当初予算に比べ、3.8％増の106兆6097億円。3年連続で100兆円を超えました。コロナ禍で落ち込む景気の底上げをはかり、コロナ克服へ様々な予算を計上しています。歳入は税収が減り、57兆4480億円にとどまっています。借金にあたる新規国債の発行額は約3割増の43兆5970億円で、財政運営は厳しい状況となります。
この予算では新型コロナウイルスへの対策を中心にして、コロナ対策の予備費として5兆円を計上。もっとも多い社会保障費は35兆8421億円に達しています。また、防災・減災に重要な公共事業費は6兆695億円、防衛費は5兆3235億円になります。
菅内閣発足後、初の編成となる予算ですが、看板政策であるデジタル化や脱炭素への取り組みを加速させ、経済再生を狙うものとなっています。
来年1月の通常国会に提出し、15日に決定した2020年度第3次補正予算案と、今回の2021年度予算案を合わせて「15か月予算」と位置づけ、一体的に編成した予算案の審議が行われます。いずれも早期成立をめざします。
