通常時には公園として賑わい、災害時には区民の生命を守る防災公園が完成――。14日、雲一つない晴天のなか、豊島区東池袋にこのほど完成した「としまみどりの防災公園（イケ・サンパーク）」で防災機能展示会が行われ、参加・挨拶しました。高野之夫豊島区長をはじめ、多くの関係者が出席。公明党からも、岡本三成衆院議員、長橋けいいち都議、区議団が参加しました。
同公園は、区内最大の17,000平方メートルで、ヘリポート設備や、深井戸設備（地下約200ｍの深さから一分間に約2000Lの地下水のくみ上げが可能）、応急給水槽、防災倉庫、災害時用トイレなど、多くの防災機能を備えています。
この日、ヘリの離着陸訓練、深井戸の地下水を利用した放水訓練、緊急時に区民に配布する給水の実演等が行われました。
私は、「災害が激甚化・広域化するなか、これだけ多くの防災機能をもった広い公園ができたことは画期的であり、素晴らしいことだ」「『自助・共助・公助』に加えて、隣近所で助け合う『近助』も大事である」と挨拶し、消防団の皆様をはじめとする、日頃から防災にご尽力くださっている方々に感謝の言葉を述べました。
15日、北区の「日本舞踊の会」が行われ、参加・挨拶しました。また岡本三成衆院議員とともに街頭演説を行いました。
12日、住宅生産団体連合会の竹中宜雄副会長（ミサワホーム会長）、市川晃副会長（住友林業会長）、小田広昭専務理事などから「令和3年度住宅土地関係予算・税制改正・景気回復に向けた経済対策」の要望を受けました。
住団連からは、「コロナ禍で住宅業界は深刻な打撃を受けている」「住宅は裾野が広く、経済再生への大きな力となる」等の報告があり、来年度の予算・税制改正について、「住宅ローン減税の拡充」「住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大」「新しい生活様式ポイント制度の創設」などの要望がありました。
コロナ禍で経済がダメージを受けており、影響のある住宅政策にしっかり取り組んでいきます。
8日、熊本市で行われた「第6回熊本地震復興会議」（公明党熊本県本部主催=城下広作代表）に出席しました。これには、蒲島郁夫県知事をはじめ、江田康幸衆院議員、熊本県下の議員が参加しました。2016年4月に起こった熊本地震から4年7か月、道路や鉄道などインフラの復旧・復興は着実に進んでいますが、今だに900人近い方々が仮設住宅生活を強いられるなど、現場を見るとまだ震災の爪痕が見られます。
私は「立党精神を胸に、一番大変な所に飛び込んで、苦しんでいる人に寄り添い、決定打を打つのが公明党の議員だ」「熊本県は特に、地震、コロナ、豪雨災害に直面している。コロナについては、生活・企業・医療の3つの大きな柱に対して、予備費を最大限活用するなどしてさらに力を入れていく」「豪雨対策においては、流域治水という観点から河川をどうコントロールするか、ハード・ソフト両面からの対策を打っていかなくてはならない」などと挨拶をしました。
復興会議の前後で、地震で被害のあった熊本城の修復状況、この程完成した国道57号線北側復旧ルート、架け替え工事の進む阿蘇大橋（来年3月開通予定）を、それぞれの首長らと現状調査をしました。また、トンネル工事が進んでいる熊本と大分を結ぶ滝室坂のトンネル工事を佐藤義興・阿蘇市長等と共に視察しました。
「コロナ禍で、失業や雇い止めにあっている人たちなどが、家賃が払えなくて正月が迎えられない」――。こうした声を受けて、緊急小口資金と住居確保給付金の更なる拡充に力を入れ、セーフティネット住宅の家賃低廉化ができるように国交省にも地方公共団体へも働きかけを行なっています。
4日、公明党の「住まいと暮らし問題検討委員会」の山本香苗参院議員(委員長)、国重徹衆院議員(事務局長)と、豊島区にある、高齢者や所得の低い方などの住宅困窮者の住宅確保に意欲的に取り組んでいる「一般社団法人コミュニティネットワーク協会」(渥美京子理事長)を訪れました。長橋けいいち都議会議員、高橋佳代子豊島区議、厚生労働省、豊島区にも加わっていただき、現状を聴取。豊島区内のセーフティネット住宅登録戸数75戸のうち、家賃低廉化補助制度の対象が5戸に留まっていること、同協会が家賃低廉化住宅を進めていること、家賃が高くなる原因など、現場の状況を幅広く聞きました。こうした取り組みが進むように、しっかり頑張ります。
