15日、2020年度第3次補正予算案が閣議決定されました。歳出規模は19兆1761億円。3本の柱となっており、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に4兆3581億円」「経済構造の転換・好循環の実現に11兆6766億円」「防災・減災、国土強靱化に3兆1414億円」です。来年1月の通常国会に提出し、早期の成立をめざします。
■12月16日付 公明新聞記事
コロナ拡大防止策 強化
脱炭素、デジタル化
経済構造の転換支援
国土強靱化も推進
21.8兆円追加歳出
政府は15日午後の臨時閣議で、2020年度第3次補正予算案を決定した。一般会計の追加歳出は21兆8353億円。▽新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に4兆3581億円▽ポストコロナに向けた経済構造の転換に11兆6766億円▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に3兆1414億円――を充てる。公明党が11月24日に政府へ提言した内容や国会論戦での主張を反映した。
感染拡大が続く新型コロナへの対応策では、病床確保など医療提供体制を強化するため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」に1兆3011億円を増額。ワクチンの接種体制整備・接種の実施には、5736億円を支出する。
営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金など、自治体独自の事業に使える「地方創生臨時交付金」には、1兆5000億円を追加する。
経済構造の転換や好循環の実現では、温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた技術革新や企業の研究開発を支援する2兆円の基金を設ける。省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」の創設には、1094億円を用意。自治体のデジタル化を推進するため、1788億円を措置する。
経営転換に取り組む中堅・中小企業へ最大1億円を手当てする「事業再構築補助金」新設のために1兆1485億円を計上。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援には、3兆2049億円を上積みする。
雇用調整助成金の特例措置を来年2月末まで延ばすため、5430億円積み増すほか、緊急小口資金などの特例貸し付けの申請期限を来年3月末まで延長する費用として4199億円を確保。観光需要喚起策「Go To トラベル」に1兆311億円、飲食店支援策「Go To イート」に515億円を上乗せし、それぞれ来年6月末まで延長する。
不妊治療の助成拡充に関しては、夫婦合算で730万円未満としていた所得制限を撤廃。2回目以降の助成額の上限も1回目と同様の30万円に引き上げる。
防災・減災、国土強靱化では、11日に閣議決定した「5か年加速化対策」に基づき、貯留施設の整備や避難体制の強化など、流域全体で安全性を高める「流域治水」や、インフラの老朽化対策を強力に進める。
青空が広がり快晴となった13日――。地元では、「東京北リトルシニアの卒団式」が、新型コロナ感染防止のため、今年は荒川のグランドで行われました。
昨年の台風19号によってグランドが壊滅的な泥まみれになり、今年2月に整備が終わったところで、また「コロナ」。練習や試合が思うようにできず、大変ななかで頑張ってきた中学生です。私は卒団する中3生を激励しました。
また、夕方には、板橋駅東口で年賀提灯の点灯式があり、歓声とともに提灯が点灯。イルミネーションとは一味違う柔らかな光で、魅了されました。これは滝野川さくら通り商栄会（中田寿会長）により設置されたもの。式では、ブレイクダンスや新鮮組ゆかりの殺陣パフォーマンスも披露され、盛り上がりました。
4日、第203回臨時国会が閉幕しました。コロナ禍での国会でしたが、菅総理の所信表明で、コロナ対策、生活・企業・医療への支援とともに、公明党が主張してきた「携帯電話料金の値下げ」「不妊治療への保険適用」「デジタル庁の創設」「2050年にカーボンニュートラルを目指す」等をテーマとし、41日間の論戦が行われました。
今国会では、さまざまな法案が成立しましたが、先日（12/2）、改正予防接種法が成立し、新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種ができるようになりました。
また、議員立法が6本成立をしましたが、そのうち3本は公明党がとくに主導した「労働者協同組合法」「令和2年7月豪雨の義援金差押禁止法」「生殖補助医療法案」です。労働者協同組合法は、公明党の桝屋敬悟衆院議員がこの10年以上、懸命に頑張り抜いて、ついに全会一致で実現したもの。労働者自らが資金を出し合って経営に携わる「協同労働」を行う団体に対し、労働者協同組合という法人格を認め、新しい働き方が可能となる大変意義のあるものです。
これから、「2020年度第3次補正予算」「2021年度税制改正大綱」「2021年度の本予算編成」等のヤマ場にさしかかります。
しっかり頑張っていきます。
衆議院本会議終了後、菅首相から御礼の表敬を受けました。
