現在、住居確保給付金の申請者が急増しています。住居確保給付金は失業や極端な収入減、預貯金等も基準以下で家賃の支払いが困難な場合、申請できる制度です。特に今年は新型コロナの影響で失業等が多くなったため、申請者が急増しています。
しかし、この制度は原則3か月(最長9か月)の支給となっており、4月から受けている人は最長でも12月まで。依然として、失業が多く、就業も厳しいなか、12月までの支給では年を越えられません。こうした深刻な声を受け、10日、高木美智代衆院議員、山本香苗参院議員などが加藤勝信厚生労働大臣に、その延長や上限額引き上げを強く要請。失業者の再就職支援の強化なども求めました。私も、これを延ばすことは喫緊の課題であり、大事なことだと思っています。
コロナに感染した重傷者への対応が重要な問題となっていますが、生活面でも失業や極端な収入源で極めて厳しい人たちへの支援がますます重要です。支援できるよう、しっかり頑張ります。
5日(土)、党千葉県本部(代表＝富田茂之衆院議員)の夏季議員研修会に出席、「議員の使命と責任、誇り」について語りました。
私は「未曾有のコロナ禍で全国民が不安のなかで苦しんでいる。『仕事をする』『結果を出す』のが議員の役割り。悩める人々のために闘おう」と述べました。「君という字を分解するとコロナとなる。人間とは人と人の間で生きるという意味をもつ。君と僕、あなたと私という人間の本質がソーシャルディスタンスなどで遮断されるのがコロナだ」「『文化・芸術』『スポーツ』『観光・旅行・レジャー』『飲食』という人間の豊かさの中核がダメージを受けて いる。最も悩み苦しんでいる人々のために闘う。それが公明党議員だ」「公明党は太陽の党だ。地域を歩き、声をかけ、仕事をして、結果を出す。信頼を積み重ねていこう」「立党精神を胸に、今こそ、現場に入りきって闘おう」と訴えました。
2日(水)、公明党の文化芸術振興会議 (議長＝浮島智子衆院議員)が行われ参加しました。これには、文化・芸術関係から、日本芸能実演家団体協議会、緊急事態舞台芸術ネットワーク(東宝、劇団四季など)、日本歌手協会、日本バレエ団連盟、演劇緊急支援プロジェクトなど11団体が参加し、党から高木陽介衆院議員（文化芸術振興会議顧問）をはじめ、多くの衆院・参院議員が参加しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、現在、多くの文化芸術公演が中止、延期に追い込まれ、文化・芸術関係者は大変厳しい状況にあります。6月の第二次補正予算では文化・芸術関係者と意見交換し、560億円の支援を決めています。今回はその支援の現状、さらに来年度予算への要望を聞きました。
文化・芸術支援に力を注ぎます。
