受験や就職活動を控えた高校3年生は、新型コロナによる家計収入の減少や受験費用、学業の遅れなどで厳しい状況。6日、公明党は高3と浪人生ら126万人を対象に、大学入学共通テストの受験料相当額2万円を支給することを政府に要望。私も現場で支援を求める声を聞きました。コロナ禍で大事な支援です。
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4日、山口県に行き、周防大島町、光市、防府市で行われた時局講演会に出席し、挨拶をしました。
私は「公明党は太陽の党だ。誰よりも庶民に寄り添い、地域を歩き、仕事をして、課題に懸命に取り組んで希望の結果を出す。それが公明党の議員である」「日本の柱公明党、大衆福祉の公明党として結党し、今年で56年。今、全世代型社会保障が日本の政策の柱になった。幼児教育費・高校授業料・高等教育の一部無償化、そして、がん対策、認知症施策、フレイル予防など、あらゆる面で公明党が政策作りの先頭を走って来た」「コロナ対策において公明党は、10万円給付をはじめ、困窮した学生への支援、家賃支援、企業への資金繰り、文化芸術従事者支援など、本当に困っている人のために、支援策を結束して実現してきた。さらに手を打っていかなくてはならない」「長年公明党が主張してきた、携帯電話料金の引き下げ、不妊治療支援が、今の菅政権の中心政策になっている。さらに公明党が与党の軸になって実現をしていく」などと挨拶をしました。
免震・制振技術の飛躍的向上のために「実大免震試験機」の導入を――。30日、国会内で「実大免震試験機」導入をめざす会議を開催、出席しました。これには、日本免震構造協会の和田章会長、笠井和彦・東京工業大学特任教授、高橋良和・京都大学教授、日本学術会議会員の米田雅子氏などの有識者が集ったほか、三浦のぶひろ参院議員、国土交通省、文科省も参加しました。
日本には、これほどの地震国でありながら、土木構造物・建築物に対して免震・耐震を測る実物大の試験装置がありません。耐震工学は世界最先端の技術水準ですが、更なる技術水準アップのためには、この実物大の免震試験機は不可欠のものです。実現に向けて良い話し合いができました。
「ポストコロナ時代の新たな社会を!」――。27日(日)、第13回公明党全国大会を開き、山口那津男代表、新任の石井啓一幹事長、竹内譲政調会長の新しい体制でスタートを切りました。自民党総裁として菅義偉総理大臣が挨拶。私は引き続き、公明党議長(全国議員団会議議長)として頑張ります。
直面する「コロナ」への対策。経済活動・雇用への支援、デジタル化の推進、大地震への備えや流域治水などの防災・減災対策などを推進。どこまでも立党精神「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」を胸にたたき込み、戦うことを誓いあい、出発しました。菅総理からも「公明党の"大衆とともに"の精神は、市議会議員の時代からの私の姿勢でもある」「自公政権として結束して頑張りたい」との挨拶がありました。
