21日は敬老の日――。昨年までだと、この日を中心にして敬老の行事が老人施設などで行われ、参加していましたが、コロナ禍の今年は中止です。65歳以上の高齢者の推計人口は、30万人増の3617万人。総人口に占める割合は、28.7%で過去最高です。これは世界で最も高く(国連の調査) 、2位はイタリアの23.3%。一方で就業者数は昨年、892万人で、16年連続で増加。就業者全体に占める割合は13.3%となっています。
「長生きして良かったという長寿社会」「豊富な経験・知識のあるお年寄りに活躍の場のある社会」「健康寿命を伸ばす、フレイル予防に力を入れる支援社会」に向けて力を注ぎます。
14日、日本免震構造協会主催のシンポジウム「国土強靭化に応える確かな土木建築の免震・制震構造の展開」に出席し、挨拶をしました。これには、同会会長の和田章氏をはじめ、山内隆司・日本建設業連合会会長、大石久和・国土学総合研究所長、家村浩和・京都大学名誉教授など、屈指の土木・建築業界の代表が集ったほか、三浦のぶひろ参院議員、国土交通省も出席しました。
地震国日本において、最も重視されている技術が、建物の免震・耐震構造です。ところが、日本には、荷重、速度、変形試験を3軸同時に与えて試験を行う実大の動的免震・制震施設がありません。この施設設置に向けて多くの関係者から私も要望を受けており、シンポジウムはその実現に向けて開かれたものです。
私は「脆弱な日本の国土にとって不可欠なのは、近年、激甚化・広域化する自然災害に対し、どう国土を守り強靭化していくかである。国交大臣の時は特に、防災・減災、老朽化対策、メインテナンス、耐震化に力を注いできた」「なかでも、今後予想される首都直下、南海トラフ地震等の対策においては、土木構造物・建築物をいかに強靭にしていくかが大きな課題になる。このために今、多くの関係者のなかで、実大の動的試験装置を作ろうというムーブメントが起こっている。世界最高レベルの免震・制震の技術がありながら、この試験施設がないことは非常に残念であり、実現に向けてさらに尽力したい」などと挨拶をしました。
