5日、公明党の「江東5区大規模水害対策検討PT」の太田昭宏衆院議員(同PT顧問)、岡本三成衆院議員(同PT座長)は、国土交通省荒川下流河川事務所と京成本線荒川橋梁（葛飾区、足立区）を視察しました。これには、高木美智代衆院議員、中山信行、薄井浩一(共に足立)、野上純子(葛飾)、上野和彦(江戸川)、加藤雅之(墨田)、細田勇(江東)の各都議会議員や、各区の区議会議員らが参加しました。
まず、荒川と隅田川を分ける北区の岩渕水門を視察。荒川下流河川事務所で、荒川上流に現在工事中の第2、第3調節池等の状況や流域全体の安全対策について調査を行いました。
続いて、京成本線荒川橋梁部分の堤防(右岸、左岸)を視察しました。この江東5区(足立、葛飾、江戸川、墨田、江東)では、地下水の過剰くみ上げによって地盤沈下が発生。いわゆる"ゼロメートル地帯"が広がる地域で、浸水想定地域には、約250万人もの人が暮らしています。もしも荒川が氾濫した場合、浸水の深さは5ｍを超え、2週間以上、水がはけない状況が続く可能性が指摘されています。
荒川下流で、最も低い堤防となっているのが京成本線荒川橋梁部分です。周囲より3.7メートル低く（戦後に3.4ｍ地盤沈下）、増水時には、ここから決壊の恐れが懸念されています。現在、橋梁の架け替え工事の計画がほぼまとまり、土地の買収も始まったところです。架け替え工事が完成するまで10年をはるかに超える期間がかかり、緊急時の対策が必要となるため、土嚢を積むなどの対策状況を視察しました。
国と都と区が一体となり、橋梁の架け替えを含めた江東5区の大規模水害防止対策および広域避難のあり方など、しっかり対応していきます。
新型コロナウィルスの感染拡大が続き、拡大阻止の重要な局面です。
コロナ禍で、「企業・事業主への支援」「家計支援」策として、雇用調整助成金の引き上げなどを行ってきましたが、9月30日までが対象期間となっている制度があり、延長が必要です。
具体的には、①雇用調整助成金の特例(休業手当を支給した企業への1日最大1万5千円の支援金)②休業支援金（休業手当が支給されない中小企業労働者への支援金）③緊急小口資金（生計維持のための生活費として、20万円無利子貸付、返済2年）④総合支援資金（失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象。最大60万円無利子貸付、返済10年）――などです。
これらについて党としても、31日、厚生労働部会(部会長＝高木美智代衆院議員)が加藤勝信厚労相に申し入れを行うなど、働きかけを行っています。
豪雨が続き、29日には山形県の最上川で4か所で氾濫。200棟以上が浸水、濁流が川岸を削り、県道が大きく崩落しました。先の九州を中心として「令和2年7月豪雨」は熊本県をはじめとして死者82名、行方不明4名という大災害となりました。今、大事なのは何よりも救援・復旧です。全力をあげます。
河川についていえば、重要なのは流域全体で、ハード・ソフト両面にわたっての「流域治水」です。治水は「堤防を整備する」「川底を掘る」「川幅を広げる」「放水路をつくる」「調節池・遊水池をつくる」「ダムをつくる」という6つの方法を組み合わせて行います。それを河川ごとに、流域全体から総合的に行うのが流域治水です。7月6日、国交省は全国の主要109河川で「流域治水」を徹底することを打ち出しました。雨の降り方が3年前から尋常ではなく、激甚化・広域化しており、中長期にわたる安全対策が不可欠です。防災・減災・国土強靭化にさらに力をいれます。
20日、住宅生産団体連合会との政策懇談会に出席しました。新型コロナウィルスは、住宅業界にも多大な影響を及ぼしています。住団連からは「住宅市場は、消費税率引き上げ後の低迷から回復できないうちに、新型コロナウィルスによる消費マインドが低下し、消費需要は極度に落ち込んでいる。特に、ゴールデンウイーク中に住宅展示場が閉鎖したことによる新規顧客の激減や、中小工務店への影響がある」などと、住宅産業の窮状が述べられました。景気に大きな波及効果のある住宅業界だけに影響は深刻です。
私は「"3LDKT"（TはTelework）と言われたり、オフィスビル需要の変化など、コロナウィルスの影響により、住宅に対する消費者ニーズが大きく変化している。こうした新しい住宅環境の動向、マインドをよくウォッチし、新しい生活様式に対応した施策を考えなくてはならない」と挨拶しました。
