「新型コロナによる収入減のうえ、ボーナスが減少すると、住宅ローン返済が大変」――。コロナ禍でこうした不安の声が寄せられています。この問題について国交省(住宅支援機構)、金融庁から返済猶予などの柔軟対応をするという方針が再度徹底されることになりました。岡本みつなり衆院議員が5月29日の衆院国土交通委員会で強く求め、「ボーナス返済や毎月の返済額の変更に、柔軟に対応する」と国交省、金融庁の双方から答弁がありました。
27日、2020年度第二次補正予算案が決定。このなかで、飲食店の休業や学校給食、各種イベントの中止などで販路が絶たれ、収入が減少した農林漁業者を支援する「持続化補助金」(経営継続補助金)を新しくつくることを決めました。感染防止対策を行いつつ、野菜や花卉などの都市農家をはじめ、農業全般の販路回復や幅広い事業継続等のための助成です。最大150万円の補助で、農林漁業への大きな支援になります。
27日、2020年度第二次補正予算案が閣議決定されました。国の歳出総額は31兆9114億円、事業規模は117.1兆円です。「企業・事業主への支援」「家計支援(困窮学生を含む)」「医療・介護支援」等とともに、「長期戦を見据えた備え」に力を注ぐ予算案となっています。
企業・事業主への支援では、「資金繰り対応の強化」として融資や資本性資金の活用などで、11.5兆円(事業規模67兆円)、店舗の家賃負担軽減のため半年で最大600万円の給付金2兆円を創設しています。 大規模です。 また休業者への雇用調整助成金は、1日当たりの上限を1万5000円に引き上げ、医療従事者に対して最大20万円の応援給付を行います。文化芸術活動の継続や再開に向け、総額560億円の支援策、農漁業の販路回復や事業継続への「経営継続補助金(最大150万円、総額200億円)」を決定しました。地方自治体から要望の強い地方創生臨時交付金の拡充については、2兆円を増額し、うち1兆円については、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応に充当します。
未曽有の大規模な補正予算案で、何としても100年に1度といわれる危機から、家計・雇用・経済、医療・介護、生命・生活を守り抜いていきます。
すでに20日の「つれづれ所感」でお知らせしましたが、バイト等がなくなり、困窮している学生さんへの支援が、第一次補正の予備費を使って決定しました。わかりやすい動画がありますのでご覧ください。
※下記URLにて、ご視聴いただけます。
https://youtu.be/ivekeEAItmM