12日、2020年度第二次補正予算が成立しました。国費31.9兆円、事業規模117兆円という大規模なもので、新型コロナウィルス感染症対策のためのものです。雇用調整助成金の拡充（4500億円）、資金繰り対応の強化（11.6兆円）、家賃支援給付金の創設（2兆円）、医療提供体制等の強化（2.9兆円）、新型コロナウィルス対応地方創生臨時給付金の拡充（2兆円）、持続化給付金の対応強化（1.9兆円）、さらに文化芸術活動の緊急総合支援パッケージ（560億円）、農林漁業者の経営継続補助金の創設（200億円）、学校教育のICT環境整備や感染症対策、教員・学習指導員等の追加措置など（1240億円）......。全面的な支援の体制です。
なかでも、「資金繰り対応の強化」は11.6兆円で事業規模は67兆円になります。中小・小規模事業者向け融資が8.8兆円、中堅・大企業向けの融資が4500億円、さらに資本性資金の活用に2.3兆円が使われます。中堅・大企業の事業継続に、この資本性劣後ローンを供給することは大きな力になると思います。推進しました。
GIGAスクール構想が進み、6月の各地方議会では補正予算が組まれています。GIGAスクール構想は、児童生徒1人1台のパソコン端末と高速ネットワーク環境などを整備することで、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現を目的としています。特にコロナ禍で休校が続き、各家庭での学びを支援するということが不可欠となっており、教育を充実させる大事な政策です。その体制づくりのためには、端末をもつだけでなく、学校ネットワーク環境の全校整備、GIGAスクールサポーターの配置、各家庭でのオンライン学習環境の整備など、多くの課題があり、現場での推進の力が重要です。
令和元年度の補正予算や、令和二年度の第一次補正予算、さらに今回の第二次補正予算でも、国としてバックアップ体制をとっており、大きく進展することになります。
10日には、文部科学省の丸山洋司初等中等教育局長や、浮島智子衆院議員とともに打ち合わせを行いました。
