27日、2020年度第1次補正予算案が衆議院本会議で審議されました。これはすべて新型コロナ対策のもので、大規模なものとなっています。
「家計支援」として、「一律一人10万円の給付」「児童手当受給世帯に子供一人当たり1万円を給付」。「企業・事業主支援」として、「持続化給付金（最大200万円、個人事業主に最大100万円給付）」「雇用調整助成金を拡充（助成率を中小企業は最大9割に引き上げ）」。さらに「税制支援」として、「納税猶予の特例」「固定資産税・都市計画税の減免」「法人税還付」などがあります。
また、最も緊迫している「医療崩壊を阻止」への支援として、「オンライン診療の導入支援」「マスク、ガウンの医療機関への優先配布」「ＰＣＲ検査体制の強化（1日2万件に）」「人工呼吸器を1万5000台確保をめざす」「パルスオキシメーターの活用」などが入っています。
早期に現場に届くよう全力をあげます。
新型コロナ拡大阻止の戦いのなか、出水期が迫ってきます。防災の専門家の間では、水害等の災害時、避難所をはじめとして「三密」を避けるにはどうするかのハードとソフトの検討が始まっています。
この4月、北区志茂の赤羽体育館に隣接する隅田川にスーパー堤防（東京都整備事業）が完成。同時に隅田川志茂防災船着場（北区整備事業）も完成しました。これにより、隅田川の川辺と赤羽体育館が一体的に整備され、災害に強い堤防ができるとともに水と親しめる新しい空間となりました。
平成29年2月に開設された赤羽体育館ですが、隅田川のすぐ隣に位置し、体育館の整備と同時にスーパー堤防の整備も行われました。スーパー堤防は通常の堤防に比べて広い範囲に渡って土地が高くなっており、堤防の決壊が起きにくくなります。また、洪水時には高台（命の山）となり避難場所となります。今回、同時に整備された志茂防災船着場は、災害時の水上輸送基地になるとともに、平常時は水上バス等の発着に利用でき水辺の利用が広がります。
雨の降り方が明らかに広域化・激甚化しています。さらに、防災・減災対策を推進してまいります。
20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、一律10万円を支給するため、改めて2020年度補正予算案が閣議決定されました。これにより、早ければ5月中に給付が始まります。
「いつどうやって10万円もらえますか」との声が多く寄せられています。
まず、対象者です。対象となる人は、今年の4月27日時点で住民票に記録されている人（住民登録されている外国人も含む）となっています。
次に、給付金の申請及び給付方法です。これはニュースでも報道されているとおり、郵送申請方式、オンライン申請方式のどちらかでの申請です。
①その申請書類は市区町村から給付対象者が印字された申請書が世帯主に郵送されてきます。
②それに、「振込口座番号を記入」「振込先口座番号の通帳の写し」「申請者の身分証の写し」の3点を同封されている封筒にいれて返送します。
なお、オンライン申請では、マイナンバーカード所持者がマイナポータルから申請します。「振込口座の入力」「その口座の確認書類をアップロード」を行い電子申請（電子署名で本人確認）します。
③給付金は申請した口座に家族分がまとめて振り込まれます。
とくにスピードが大事なので、補正予算を成立させ、一日でも早く皆様の手元に届くよう、全力で取り組みます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、中小企業・小規模事業者などから「売り上げが激減して資金繰りが大変だ」「融資も助かるが、将来返せるか不安。給付が一番ありがたい」「税金の支払いを待ってもらえないか」という相談が多くなっています。
今回の「緊急経済対策」（補正予算案）で決まった緊急支援は、「収入減の中小企業・小規模事業者に最大２００万円、フリーランス含む個人事業主に最大１００万円を給付」「実質無利子・無担保の融資を民間金融機関でも実施」「雇用調整助成金の補助率を引き上げ。中小企業は５分の４。非正規、新入社員も支援対象に」「法人税などほぼ全ての税目で納税を１年猶予。固定資産税も減免」です。補正予算案成立後に実施になります。
補正予算案を1日も早く成立させ、事業継続のための支援策を円滑に実施できるよう頑張ります。
