20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、一律10万円を支給するため、改めて2020年度補正予算案が閣議決定されました。これにより、早ければ5月中に給付が始まります。
「いつどうやって10万円もらえますか」との声が多く寄せられています。
まず、対象者です。対象となる人は、今年の4月27日時点で住民票に記録されている人（住民登録されている外国人も含む）となっています。
次に、給付金の申請及び給付方法です。これはニュースでも報道されているとおり、郵送申請方式、オンライン申請方式のどちらかでの申請です。
①その申請書類は市区町村から給付対象者が印字された申請書が世帯主に郵送されてきます。
②それに、「振込口座番号を記入」「振込先口座番号の通帳の写し」「申請者の身分証の写し」の3点を同封されている封筒にいれて返送します。
なお、オンライン申請では、マイナンバーカード所持者がマイナポータルから申請します。「振込口座の入力」「その口座の確認書類をアップロード」を行い電子申請（電子署名で本人確認）します。
③給付金は申請した口座に家族分がまとめて振り込まれます。
とくにスピードが大事なので、補正予算を成立させ、一日でも早く皆様の手元に届くよう、全力で取り組みます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、中小企業・小規模事業者などから「売り上げが激減して資金繰りが大変だ」「融資も助かるが、将来返せるか不安。給付が一番ありがたい」「税金の支払いを待ってもらえないか」という相談が多くなっています。
今回の「緊急経済対策」（補正予算案）で決まった緊急支援は、「収入減の中小企業・小規模事業者に最大２００万円、フリーランス含む個人事業主に最大１００万円を給付」「実質無利子・無担保の融資を民間金融機関でも実施」「雇用調整助成金の補助率を引き上げ。中小企業は５分の４。非正規、新入社員も支援対象に」「法人税などほぼ全ての税目で納税を１年猶予。固定資産税も減免」です。補正予算案成立後に実施になります。
補正予算案を1日も早く成立させ、事業継続のための支援策を円滑に実施できるよう頑張ります。
働き方改革により新しい労働の環境作りが進められています。3月31日、協同組合振興研究議員連盟の会合で、各党の議員や関係団体と「労働者協同組合法案」について意見を交わし、私（議連の筆頭顧問）も出席しました。
この法案は、労働者が協同して働き、事業を行うことによって、新しい働き方や多様な就労の機会を創出することを通じて、地域に貢献し、地域の課題を解決することを目指しています。株式会社でもなく、ＮＰＯ法人でもない新しい働き方ができる法人が誕生することになります。
10数年前、連合の会長だった笹森清さんから要望を受け、坂口力さん（元厚生労働大臣）が長年努力して来られました。それを受け継いで公明党の桝屋敬悟衆院議員を中心にこのたび議員立法で法案が作成されました。
この法案によって、高齢者や女性などが、新しい働き場所を確保できるようになり、魅力ある地域社会の実現に役立つよう期待されています。桝屋衆院議員らの長い間の粘り強い努力が実りつつあります。
