GIGAスクール構想が進み、6月の各地方議会では補正予算が組まれています。GIGAスクール構想は、児童生徒1人1台のパソコン端末と高速ネットワーク環境などを整備することで、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現を目的としています。特にコロナ禍で休校が続き、各家庭での学びを支援するということが不可欠となっており、教育を充実させる大事な政策です。その体制づくりのためには、端末をもつだけでなく、学校ネットワーク環境の全校整備、GIGAスクールサポーターの配置、各家庭でのオンライン学習環境の整備など、多くの課題があり、現場での推進の力が重要です。
令和元年度の補正予算や、令和二年度の第一次補正予算、さらに今回の第二次補正予算でも、国としてバックアップ体制をとっており、大きく進展することになります。
10日には、文部科学省の丸山洋司初等中等教育局長や、浮島智子衆院議員とともに打ち合わせを行いました。
27日、2020年度第二次補正予算案が閣議決定されました。国の歳出総額は31兆9114億円、事業規模は117.1兆円です。「企業・事業主への支援」「家計支援（困窮学生を含む）」「医療・介護支援」等とともに、「長期戦を見据えた備え」に力を注ぐ予算案となっています。
企業・事業主への支援では、「資金繰り対応の強化」として融資や資本性資金の活用などで、11.5兆円(事業規模67兆円)、店舗の家賃負担軽減のため半年で最大600万円の給付金2兆円を創設しています。 大規模です。 また休業者への雇用調整助成金は、1日当たりの上限を1万5000円に引き上げ、医療従事者に対して最大20万円の応援給付を行います。文化芸術活動の継続や再開に向け、総額560億円の支援策、農漁業の販路回復や事業継続への「経営継続補助金(最大150万円、総額200億円)」を決定しました。地方自治体から要望の強い地方創生臨時交付金の拡充については、2兆円を増額し、うち1兆円については、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応に充当します。
未曽有の大規模な補正予算案で、何としても100年に1度といわれる危機から、家計・雇用・経済、医療・介護、生命・生活を守り抜いていきます。
