困窮する大学生に10万円（最大20万円）の給付が決定――。19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する大学生・専門学校生や大学院生、住民票のある留学生、日本語学校などの学生らを対象に1人10万円または20万円（住民税非課税世帯）を給付する「学生支援緊急給付金」の創設が閣議決定されました。
これは公明党が萩生田文科相に新型コロナ感染拡大で、仕送りやアルバイトが無くなり経済的に困窮する学生へ「給付金の創設」を行うよう5月8日の緊急提言をはじめ、3度の申し入れを行い、強く学生支援を求めてきたもの。萩生田文科相からも「早急に対応したい」との返答を得ていました。
支給対象の要件は ①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている（原則として自宅外学生） ②アルバイト収入が50％以上減少 ③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用しているなど。対象となるのは約43万人。所要額は約531億円。スピードを重視し、今年度の第1次補正予算の予備費を活用します。
大学などを通じて日本学生支援機構から給付を受ける仕組みです。一日でも早く学生の手元に届くように全力を挙げます。
緊急事態宣言を39県で解除――。14日、47都道府県に発令していた緊急事態宣言を、「特定警戒都道府県」のうちの5県（茨城・岐阜・愛知・石川・福岡）を含む39県で解除することが決まりました。北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は、いまだ厳しい状況にあり、解除されません。
解除の判断については、「感染の状況」「医療提供体制」「監視体制」の3つについて、「2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること」「一週間の合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること（東京都では１週間で70人程度以下となる）」「感染経路がわからない感染者の発生状況」など、総合的に判断したもの。
大事なことは何としても気を緩めないことです。特に東京で気を緩めることがないように、「三密を避ける」や「不要不急の外出、夜間の外出、都道府県をまたいでの人の移動は極力避ける」「出勤者数の7割削減」などが重要です。大変ななかですが、皆様のご協力がきわめて大事となります。よろしくお願いいたします。
新型コロナウィルス感染症拡大で、著しい経済影響を受け、NHK受信料の支払いも困難な状況となっているホテル・観光業をはじめとする中小企業に11日、2か月分（免除を申請した月とその翌月）の受信料を免除することをNHKが発表をしました。
公明党が「新型コロナウイルス感染症により著しい影響を受けている個人や事業者に対して、受信料免除など思い切った負担軽減が必要だ」と主張し、私も求めてきたもの。対象は「持続化給付金（事業収入が前年同月比50％以上減少した事業者を対象に支給される）」の給付を受けた中小企業で、5月18日から2021年3月まで申請を受け付けます。（NHKのホームページから申請書をダウンロード）
現場の声をしっかり受け止め、全方位にわたるきめ細かな支援をさらに進めていきます。
困窮する学生に10万円給付を――。8日、公明党の斉藤鉄夫幹事長と浮島智子文部科学部会長は萩生田文科相と会い、新型コロナ感染拡大で、仕送りやアルバイトが無くなり経済的に困窮する学生へ「一人10万円の現金給付」を行うよう強く申し入れました。萩生田文科相は「思いは同じだ。早急に対応したい」と表明し、実現に大きく前進しました。
給付対象は、①住民税非課税世帯の学生(約10万人) ②それに準ずる世帯の学生(約10万人) ③中間所得層でアルバイトにより、学業と生活に必要な収入を得ている学生(約24万人)――などです。これには大学院生や専門学校生、外国人留学生などを含みます。
萩生田文科相は「予備費の活用で財源のめどを付けられる」と認識を示しました。学業継続を断念せざるを得ないという深刻な問題のため、公明党として4月20日の申し入れ以来、連休中も中身の詰めを行ってきただけに大きく前進したことは大変に嬉しいことです。
