連休明けの7日、新型コロナ対策について連続して会議、打ち合わせを行いました。焦点は、「雇用調整助成金」「中小・小規模事業者、個人事業主の家賃」「困窮する大学生」への支援です。4日の安倍総理の会見で与党側のまとめを要望したものです。公明党は連休中も毎日、検討をしてきました。
「雇用調整助成金」は、企業が従業員を休ませたときに支給されるもの。「一人当たり1日8330円の上限の大幅引き上げ」「手続きの簡略化(オンラインなど)」が課題。これをともに直ちに実現します。
「家賃支援」は、自公協議を連休中から行っており①1か月の売り上げが前年同月比で50%以上減、3か月の売り上げが30%以上減の事業者を対象に半年間の家賃の3分の2を特別給付する②家賃対策を行っている自治体は極めて多く(例えば神戸市はテナントとオーナーで話し合い、引き下げ分の5分の4を支援する)ーーと言うもの。最後の詰めを行っています。
「アルバイトや仕送りのなくなった大学生への支援」は公明党が萩生田文部科学大臣に4月20日、5月1日と申し入れを行っており、授業料減免、給付型奨学金等の対象拡大、緊急小口資金の推進などを実現してきました。これをさらにスピードアップし「アルバイト、家賃」を補う大幅な「現金給付」を検討しています。
いずれもスピードが大事、がんばります。
5月5日、子どもの日――。15歳未満の人口は、昨年より20万人少ない1512万人、39年連続の減少で過去最少を更新。東京だけは人口増で全国では、深刻な少子社会が進行し、2020年代の人口減少・少子高齢社会への備え、子育て支援が急務です。
4日、政府は緊急事態宣言を47都道府県を対象に5月31日まで延長、13都道府県の特定警戒都道府県を維持することを発表しました。さらに、専門家会議を14日をめどに開催、地域の感染者の動向や医療体制を分析して、宣言解除の可否を検討します。特に重要なのが「医療崩壊阻止」「治療薬承認」で、今月できるよう努めることを発表しました。
「一律1人10万円支給」「雇用調整助成金」「中小法人・個人事業者への持続化給付金」が早く現場に届くよう、そして「家賃支援」「大学生支援」などを追加してできるよう大至急取り組んでいきます。
一律一人10万円の定額給付金を含む2020年度補正予算が30日、成立しました。新型コロナ対策として「家計支援」「企業・事業主支援」「医療崩壊を阻止」「税制支援」を行うものです。早い執行をめざします。「一人10万円」については、すでに地方の市町村の中で今日、明日にも申請書を送付しようとしている所も数は少ないですがあります。ご努力に感謝いたします。大きな市区では、時間がかかると思いますが、少しでも早くできるように取り組んでいます。
現在、家賃が払えず困っている飲食業などの中小テナントの「家賃支援」「事業継続支援」が、大きな課題となっており、党をあげて取り組んでいます。また「アルバイト先を失うなどで困っている大学生支援」にも取り組んでいます。ともに30日、党のPTを行い、取りまとめを急いでいます(「大学生支援」については、20日に萩生田文科大臣に直接要望しており、さらなる詰めの作業です)。
27日、2020年度第1次補正予算案が衆議院本会議で審議されました。これはすべて新型コロナ対策のもので、大規模なものとなっています。
「家計支援」として、「一律一人10万円の給付」「児童手当受給世帯に子供一人当たり1万円を給付」。「企業・事業主支援」として、「持続化給付金（最大200万円、個人事業主に最大100万円給付）」「雇用調整助成金を拡充（助成率を中小企業は最大9割に引き上げ）」。さらに「税制支援」として、「納税猶予の特例」「固定資産税・都市計画税の減免」「法人税還付」などがあります。
また、最も緊迫している「医療崩壊を阻止」への支援として、「オンライン診療の導入支援」「マスク、ガウンの医療機関への優先配布」「ＰＣＲ検査体制の強化（1日2万件に）」「人工呼吸器を1万5000台確保をめざす」「パルスオキシメーターの活用」などが入っています。
早期に現場に届くよう全力をあげます。
新型コロナ拡大阻止の戦いのなか、出水期が迫ってきます。防災の専門家の間では、水害等の災害時、避難所をはじめとして「三密」を避けるにはどうするかのハードとソフトの検討が始まっています。
この4月、北区志茂の赤羽体育館に隣接する隅田川にスーパー堤防（東京都整備事業）が完成。同時に隅田川志茂防災船着場（北区整備事業）も完成しました。これにより、隅田川の川辺と赤羽体育館が一体的に整備され、災害に強い堤防ができるとともに水と親しめる新しい空間となりました。
平成29年2月に開設された赤羽体育館ですが、隅田川のすぐ隣に位置し、体育館の整備と同時にスーパー堤防の整備も行われました。スーパー堤防は通常の堤防に比べて広い範囲に渡って土地が高くなっており、堤防の決壊が起きにくくなります。また、洪水時には高台（命の山）となり避難場所となります。今回、同時に整備された志茂防災船着場は、災害時の水上輸送基地になるとともに、平常時は水上バス等の発着に利用でき水辺の利用が広がります。
雨の降り方が明らかに広域化・激甚化しています。さらに、防災・減災対策を推進してまいります。
