首都直下地震対策は進んでいるのか――。こうした多くの方の声を受け、27日、公明党首都直下地震対策本部を開催しました。国土交通省や内閣府防災、気象庁から現状報告を受け、打ち合わせを行いました。
東京都心南部直下地震（Ｍ７.3）が起きた場合の被害想定は、全壊・消失家屋は最大約61万棟、死者は最大約2.3万人、要救助者は最大約7.2万人、被害額は資産等の被害が47.4兆円、経済活動への影響が約47.9兆円となっています。さらに東京都で490万人を超える帰宅困難者が出ると試算されています。
私が国土交通大臣の27年3月に、首都直下地震緊急対策推進基本計画を改定し、減災目標等を設定しました。今後10年で、想定される最大死者数、建築物全壊・消失棟数を概ね半減、さらに少なくしていこうという計画です。
対策の柱は、防災とともに応急対策活動です。具体的な応急対策活動は、常日頃より緊急出動体制を備えておくもので、(1)救急輸送ルート、防災拠点 (2)救助・救急、消火 (3)医療 (4)救援物資 (5)燃料 (6)帰宅困難者――となっています。とくに首都直下地震では、帰宅困難者への対策が他県とはケタ違いに大きくなります。
また、国土交通省からは、(1)あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策（建物の耐震化の加速目標、密集市街地対策） (2)深刻な道路交通麻痺対策等（緊急輸送の要となる道路――八方向作戦） (3)膨大な数の避難者・帰宅困難者――などについて報告を受け打ち合わせをしました。
首都直下地震が切迫している今、対策を加速させなければなりません。
１４、１５の土日。爽やかな五月晴れのなか、地元では青少年の行事が多く行われました。
１４日は北区青年会議所主催の「第４０回わんぱく相撲北区大会」が盛大に行われ、小学校１年生から６年生までの多くの子どもたちが参加しました。これまでで最も多い参加者で、保護者の方も含め、大変な盛り上がりでした。
１５日は町会・自治会の運動会や第２４回カッパまつり等、多くの行事が行われました。
子どもたちを応援しようと、様々な行事の運営をしてくださる地域の方々に感謝です。また、いずれの会場でも熊本地震から１か月となり、お見舞いとともに災害では地域のつながり、絆が大事であることが話されました。こうした地域行事がいろんな意味で大切です。
１０日、地元北区の荒川右岸河川敷で大規模な「平成28年度 第五消防方面・北区合同総合水防訓練」が行われました。
この訓練は毎年、出水期に備えて行われており、東京消防庁第五消防方面本部、北区、赤羽・王子・滝野川の各消防団、町会・自治会、東京消防庁災害時ボランティアなどの多くの方々が参加しました。
会場では河川堤防や地下鉄やビル等への浸水を具体的に想定。「鋼板防護工法」「地下浸水防止工法」「月の輪工法」「地下鉄の排水活動」「土のうを活用した浸水防止工法」など、実践的な訓練が次々と行われました。こうした実践的訓練はきわめて重要なもので、地域にも広げる必要があります。
私は「昨年９月の関東・東北豪雨による常総市鬼怒川の氾濫や４月の熊本地震などが起きており、災害は常に切迫している。協力・連携をいただいて、東京の大規模水害や首都直下地震への備えに万全を期していきたい」と挨拶をしました。
