参院選3日目の7月6日（土）、神奈川県選挙区・佐々木さやかさん応援のために政令指定都市・相模原市に入りました。
まずは加山俊夫市長と懇談、要請を受けました。
この相模原市――約60年前の市制発足時8万人であった人口が今や72万人。隣接の町田市をあわせると100万人をはるかに越える大都市群。しかも相模湖をはじめとする水の宝庫。神奈川県全体の水の要衝で、潤水都市・相模原だ。加えて圏央道がいよいよ完成間近で、海老名（東名）、相模原、八王子（中央道）、鶴ヶ島（関越道）、久喜白岡（東北道）、つくば（常磐道）、成田、東金、アクアラインがぐるりと結ばれることになり、周辺の工場立地がかなりの勢いで始まっています。ロボットの研究拠点あり、さらにはリニア中央新幹線が相模原市橋本駅に計画され、それに伴う渋滞解消などの国家的プロジェクトが山積みです。関東全域の防災拠点づくりもあります。最も日本で勢いのある都市に大変貌していくことになり、国との連携がきわめて重要と自覚しました。
さて街頭演説、今年最高に暑い日でしたが、夜の街頭では陽は落ち、風がさわやかに吹き、まさに「佐々木さやか」のさわやかさでした。ものすごい佐々木さんへの期待。「若者の代表」「働く女性の代表」「東北人の粘りと忍耐と命のまっすぐさのある若き弁護士」「私（太田）の所にも現場で聞いた声を届けてくれる人」――とてもいいです。3日目あたりは疲れが出るのが普通なのにガンガンマイクで訴える。いいです。
激戦の神奈川選挙区、何としても何としてもとの思いです。
〈きょうの一言〉
公明党の候補者はいずれも若いし、本当に優秀ぞろい。参院を変える群像、ここに集う。
参議院選挙2日目の7月5日、公明党公認・比例代表の平木だいさくさん応援のため、山梨県を駆け回りました。
世界遺産となった富士山が顔をのぞかせる中での街頭演説。観光や農産品、地場産業、そして新たな工業立地など勢いのある県です。
昨年末の笹子トンネル天井板崩落という重大な事故があっただけに、地元と連携をとりながら早期復旧に努力してきました。全国的に公共事業のなかで、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化などが大切なことを訴えるとともに、公明党の庶民の側からの政策立案と行動力が重要なことを述べました。
平木だいさくさんは米大手銀行シティバンクで国際金融を肌身で感じ、経営コンサルタントとして、世界40カ国の現場を回ってきた国際感覚の優れた企業再生の若きスペシャリストです。
私は「国家を経営する」という経営感覚が日本の政治には重要と述べました。
今日は神奈川選挙区・佐々木さやかさんの応援です。
今日7月4日、いよいよ参議院選挙が始まりました。21日投票をめざしての舌戦です。私は、神奈川選挙区 佐々木さやか の第一声演説、そして、午後には埼玉に行き、矢倉かつおの初日演説に駆けつけました。
今回の参議院選挙は、半年間の自公政権・安倍政権の政策・実績を問うと共に、参議院における"ねじれ"を無くし、日本再建のために「やり抜く政治」を実現する選挙戦です。
私は、「今年こそ、長らく円高・デフレに苦しみ、人の心にまで沈滞するデフレマインドを克服し、なにがなんでも日本再建をしなければならない。経済の再建、東北の復興、防災・減災等の危機管理の三つの柱を断じて前進させる。日本再建の最後のチャンスは今だ。自公政権のなかで『一人を大切に』『「小さな声を聴く力」『現場から政策を考える』――公明党の役割は極めて大きい。優秀な候補者を擁立し、なんとしても勝利したい」と訴えました。
頑張ります。
6月30日、宮城県岩沼市において、「緑の防潮堤」植樹式が行われました。これには、「命を守る森の防潮堤」を提唱している横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生、宮城県・岩沼市の関係者、多くの国会・県会議員、そして全国から集まった約700名が参加しました。
式典での挨拶、そして宮脇先生の情熱あふれる植樹の説明の後、出来上がった防潮堤の陸側に盛土をしたところに、参加者全員で小さな穴を掘り、約7,000本の苗木を植えました。植樹した木は、シイ・タブ・カシなどの照葉樹で、四季を通じて葉っぱが茂り、根が真下に深くしっかりと張っていきます。
私は、「この試みにより、津波等に対して堤防がより粘り強くなるとともに、景観、自然環境にも極めて有効。この日を出発点として、海岸線を緑でつないでいく"緑の防潮堤""命を守る森の防潮堤"をつくりたい。さらには、全国の都市部も含めて"緑の防災・減災"を具体化したい」と挨拶しました。
宮脇先生や井口岩沼市長をはじめとして、「私はまだ85歳。ここに森ができ、その森は9,000年もつ」「国が率先して取り組んで、画期的な日となった」など、喜びの発言が続きました。大事な試みのスタートができました。
昨年12月、新たな自公政権の発足からちょうど半年が経った6月26日は、通常国会の閉会日となりました。
この半年、予算委員会や国土交通委員会での国会論戦、被災地の復興を進めるための５度にわたる被災地訪問、港湾や津波対策など各地の現場の視察、領海警備を担う海上保安庁の激励と体制整備、バッテリー不具合を起こしたボーイング787の安全確保対策、観光立国実現に向けたビザ要件の緩和、建設業者に対する労務単価の引き上げ、マタニティマークの普及促進、首都高速や虎ノ門ヒルズなど都市再生の視察・・・。陸海空にわたる幅広い国土交通分野を駆け回る日々でした。
「被災地の復興」「防災・減災ニューディール」「国民の命を守る公共事業」「今年をメンテナンス元年に」――国土交通省が関わる公共事業予算は、24年度補正予算で1.8兆円、25年度予算で4.5兆円となり、その大部分は、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化などに充てる（24年度補正予算のうち63％、25年度本予算のうち47％）ためのものです。従来型の公共事業ではなく、新たなステージに入る大きな転換点にすることができました。
