若い人に会って話を聞くと、まず出るのは「若者に仕事がない」「安定したいい仕事がない」ということ。26日、参院の社会保障と税の一体改革特別委員会で、谷合正明公明党青年委員長が質疑に立ち、若年雇用支援を強く訴えました。
先日、足立区の「あだち若者サポートステーション」を私と共に視察、そのことも踏まえての勢いのある質問となりました。
「若者サポートステーション」は、ひきこもりなどで一度も就労したことのない30代までの若者を中心に、働くための準備を支援する施設。足立のこの施設は全国で最もキメ細かく若者を支援し、成果をあげています。
谷合参院議員は「こうした若者サポートステーションのような中間的就労支援を、全国的により広く展開すべきだ。拡大を」と訴え、小宮山厚労大臣から「政府の生活支援戦略に取り込む」との答弁がありました。
若年雇用は日本で今、最も重要な問題です。若者の雇用を「つくり」「守り」「導く」ことが大切。「景気・経済」「教育」の土台をガッチリさせ、不安定なサービス業にもっと国をあげて支援する。これまでも党をあげて、ジョブカフェやジョブサポーターを推進し、フリーターの正規雇用への援助、「学生と中小企業と職業訓練」のミスマッチ解消などに力を注いできました。
「若者にいい仕事がない社会」は希望のない、将来が見えない社会。今こそ若者を支援しなければならないと強く思っています。頑張ります。
「根性」だけをいうのは一昔前の話。トップアスリートを科学的に支援する。メダルは国民全体で日頃から支援してこそ獲得できる。
ロンドンオリンピック目前の７月13日、私は東京・北区にあるナショナルトレーニングセンターを訪問、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）副会長の福田富昭センター長と意見交換しました。またロンドンに向け、最終調整している柔道、卓球、ウエイトリフティング、ボクシング、フェンシングなどのコーチや選手からも状況や要望を聞きました。真剣さ、やる気がビシッと伝わってきました。
「世界は国をあげてトップアスリートを育てている。先進国で日本は最も支援体制が遅れている」――。こうした声を受けて2001年、北区西が丘に誕生したのが国立スポーツ科学センター。私も開設に努力しました。トップアスリートを育て、科学的にも分析・支援できる体制ができたことによって、東京オリンピック（29個）、ロサンゼルスオリンピック（32個）を超えて、2004年のアテネオリンピックでは史上最高の37個のメダル獲得ができました。
「更なる拡大を」「選手が使い勝手の良い施設に」「北京オリンピックの前にナショナルトレーニングセンターの開設を」「スポーツ庁の設置を」――私は小泉総理、安倍総理に直接要望したり、国会質問でも強く求めました。2008年4月に、ナショナルトレーニングセンターがついにできあがり、陸上のグランドも同時に完成、北京オリンピックに間に合いました。
この日、例えば「卓球でも、オリンピックと同じ卓球台、同じ球、同じマットでないと本番で選手が戸惑う」「柔道の畳の色も本番にあわせる。体操でも全ての競技がそう」「体調管理が万全にできるよう、食事も含めて科学的にやっている」などの声を聞きました。また「現在の体制では、冬季種目やアーチェリー、自転車などの屋外競技ができない。拡充してほしい」などの数々の要望を聞きました。
私は地元とトップアスリートとの交流なども進めてきましたが、「人を元気にするスポーツ。スポーツは日本を元気にする。国を挙げてトップアスリートを支援すれば、それが日本の元気につながる」と思います。「各競技にトップアスリートが生まれると、競技の地域でのすそ野が広がる。またすそ野の広がりが山の高さ（トップアスリート）となる」――そう実感し、何度も発言してきました。
「ロンドンオリンピック――頑張れ日本」――スポーツで元気な日本へ、更に頑張ります。
こんにちは、太田あきひろです。
７月７日、七夕の諸行事が行われるなか、ＪＡ東京スマイルの花と野菜の即売会が足立区・舎人公園で催され、賑わいをみせました。とりたての野菜、それらでつくった食品などを求めて、行列ができましたが、あわせて品評会（審査）も行われました。近くでつくられた野菜等はじつにみずみずしく生命力があり、心まで元気づきます。
農業といえばコメを中心とした農政に片寄りがちですが、新鮮で安全・安心の農産物を供給する都市農業はきわめて重要。生産においても、環境においても、持続的循環型の地域の安定した発展においても、防災においても、また地産地消ということでも大切です。しかし都市部で農業に携わっている方々は、都市化、農政無策、生産緑地における相続税問題などで本当に大変ななかで歯を食いしばって頑張っているのが現状です。政治が力を注がなければなりません。頑張ります。
８年ぶりとなる６月の上陸で、台風４号は各地に大きな被害をもたらしました。自然災害による危機が増大している昨今、都市部では、特に「ゲリラ豪雨」による被害が深刻です。
私の地元では、北区・堀船地域を中心に、石神井川（しゃくじいがわ）の氾濫による水害が、たびたび発生し、長年、住民の皆さまの悩みとなってきました。この解決に大きく寄与するであろう工事が、現在進んでいるため、私は６月29日、現地を視察してまいりました。
その工事というのは、石神井川の上流・練馬区で、目白通りの地下にトンネル式の大規模な調節池（ちょうせつち）を整備するものです。この「白子川地下調節池」によって、石神井川と、近接する白子川を地下で結び、増水時には、ここに水を逃がし、下流域での氾濫を防ぎます。直径10m、延長3.2kmという巨大な調節池の内部を間近で見て、その効果に更なる期待が募りました。一日も早い完成が待たれます。
私は、地元で水害が発生するたびに、すぐさま現場へ駆けつけ、国会でも対策を訴えてきました。
2004年10月14日には本会議で、「脆弱国土を誰が守るか。それは国の責任である」と追及。国土交通大臣からは「集中豪雨による水害や土砂災害対策について、抜本的な取り組みを推進する」との答弁を得ました。また、05年９月30日には衆議院の予算委員会で、堀船の床上浸水被害も取り上げ、凶暴化する都市型水害への対策を要望。09年４月28日の本会議でも、ゲリラ豪雨対策などに必要な公共事業を、できるだけ前倒しして執行することが大事であると訴えました。こうした取り組みを地道に重ねてきた者として、堀船地域の水害対策につながる地下調節池の建設は、大変にうれしいニュースです。
以前、民主党の国土交通関係の議員が、集まりで「米国では公共事業が国費の何％、欧州では何％。日本は多すぎる」と得々と語ったり、「1980年代に米国では、橋が崩落したというが、日本の橋は、どういう状況か」などと質問する姿に、"その勉強不足にあきれた"という話を、専門家から直接、聞いたことがあります。
日本は脆弱国土です。だからこそ、国民を守るためには、その強い自覚に立った、強い政治が必要です。私は何としても、「防災・減災ニューディール」を実現してまいりたい。こう決意を新たにしております。
