太田あきひろです
春とはいえ、今年は寒い日が続きます。
二つの大きな節目にさしかかりました。
一つは国会――。
24年度予算案が昨日、衆院を通過しました。公明党は予算案には反対。税収を上回る国債発行が３年も続いていること。３党合意で昨年来、協議を進めてきている農家戸別所得補償などの課題について、結論も出さないで勝手に予算に入れていることも多々あること、基礎年金の国庫負担の財源を交付公債という粉飾的手法を用いていること、マニフェスト以来のバラマキの項目が清算されていないこと、景気・経済の回復や円高・デフレ対策の戦略がないこと等々の理由です。
関連法案は従来から中身を見て是々非々の姿勢。税制など評価できるものは賛成。労働者派遣に関する法案、福島の復興に関する特別措置法案など、我々が修正協議を主導したものには当然賛成する――そうした立場です。
公明党のブレない姿勢が示された衆院の予算審議でした。
もう一つは東日本大震災から一年――。
「被災地に復興の春を」――私は１０日、１１日、郡山、仙台、石巻と現地に行きます。
被災地の現状――。福島と宮城と岩手はそれぞれ違いはありますが、「遅い、にぶい、心がない」という政府民主党の震災対応が今日まで復興を遅らせてきました。被災地の風景はガレキが横に片づけられただけで、その「震災ガレキ」は積み上げられたまま。原発事故、除染、賠償、そして産業再生と雇用、風評被害･･･。とくに雇用（仕事）、医療・介護の急増と人手不足などは深刻。
前に進まずイライラが現場には募り、打開する手立てであった復興庁も縦割りの弊害を除去できていないし、このほどの復興交付金の第一次配分も宮城県知事の怒りを買うなど、政府民主党の対応は全くダメ、心が通っていません。
私は現場に、被災者にどこまでも寄り添い頑張ります。
太田あきひろです。
今日、発売された26日付けの東京スポーツ。政治ジャーナリストの藤本順一氏のインタビュー記事、「太田昭宏氏へ直撃」が掲載されています。
昭和46年、私は京大大学院を卒業して上京、公明新聞に入社しました。東スポ、スポニチなどと同じ印刷工場で、油にまみれて整理・校閲をしたのは青春の大きな思い出です。
インタビューのなかで私は「3･11東日本大震災では首都圏にも津波が来た」「国会は現場の悩みを反映していない。早く景気・経済に力を 入れないと、日本は大変なことになる」「民主党の人事は回転ドアのようだ」――などと語っています。
とにかく現場は景気・経済、そして防災・減災。
しっかり頑張ります。
太田あきひろです。
寒い日が続いています。
日銀は14日、追加の金融緩和策を発表。「中長期的な物価安定の目途」を「消費者物価の前年比上昇率を当面１％」とすること。また「資産買入等の基金」を55兆円から65兆円に増額して、その10兆円は全て長期国債を購入することを決めました。日銀が重い腰をあげ、脱デフレの姿勢を明確にしたことはいいことで、市場も好意的に反応しています。
私は、「円高、デフレ、電力不足」への対策が急務であり、"増税一直線"ではなく、まず景気・経済対策だと主張し続けてきました。財政再建はもちろん大事。しかし「増税先行によって財政再建を成しとげた国はない」ことも事実です。
じつは２月３日、公明党は総合経済対策に関する緊急提言を発表。その柱は、「金融政策」と「防災・減災ニューディール」です。それは「日銀による資金供給を万全に」「そのカネが回るように、復興需要だけでなく、全国の防災・減災対策、災害に強いまちづくり、老朽化する社会インフラの更新などを進める」ということです。私はその推進役になりました。毎日、現場を回り、「景気・経済、デフレ、円高対策を」という悲鳴を聞いてきたからです。「デフレと闘わない、増税ばかりいう政府などいらない」という中小企業経営者の声は私の耳に今も残っています。
党として官邸にもすぐ申し入れをしました。金融政策では「物価安定に対する長期的な目標の設定」「資産買入等の基金枠を55兆円から80兆円に大幅拡充」などを提言しましたが、日銀はこうした公明党をはじめとする各方面からの声を受けて今回の決定に至ったといえると思います。
これからは日銀はこうした姿勢を貫いて強いメッセージを発すること、そして今まで成長を犠牲にして分配・バラまきの政治をしてきた政府が、私たちの主張する「防災・減災ニューディール」「安全・安心な社会基盤の再構築」「中小企業支援の強化」など、具体策に踏み込むことです。
しっかり頑張ります。
太田あきひろです。
