太田あきひろです。
寒い日が続いています。
日銀は14日、追加の金融緩和策を発表。「中長期的な物価安定の目途」を「消費者物価の前年比上昇率を当面１％」とすること。また「資産買入等の基金」を55兆円から65兆円に増額して、その10兆円は全て長期国債を購入することを決めました。日銀が重い腰をあげ、脱デフレの姿勢を明確にしたことはいいことで、市場も好意的に反応しています。
私は、「円高、デフレ、電力不足」への対策が急務であり、"増税一直線"ではなく、まず景気・経済対策だと主張し続けてきました。財政再建はもちろん大事。しかし「増税先行によって財政再建を成しとげた国はない」ことも事実です。
じつは２月３日、公明党は総合経済対策に関する緊急提言を発表。その柱は、「金融政策」と「防災・減災ニューディール」です。それは「日銀による資金供給を万全に」「そのカネが回るように、復興需要だけでなく、全国の防災・減災対策、災害に強いまちづくり、老朽化する社会インフラの更新などを進める」ということです。私はその推進役になりました。毎日、現場を回り、「景気・経済、デフレ、円高対策を」という悲鳴を聞いてきたからです。「デフレと闘わない、増税ばかりいう政府などいらない」という中小企業経営者の声は私の耳に今も残っています。
党として官邸にもすぐ申し入れをしました。金融政策では「物価安定に対する長期的な目標の設定」「資産買入等の基金枠を55兆円から80兆円に大幅拡充」などを提言しましたが、日銀はこうした公明党をはじめとする各方面からの声を受けて今回の決定に至ったといえると思います。
これからは日銀はこうした姿勢を貫いて強いメッセージを発すること、そして今まで成長を犠牲にして分配・バラまきの政治をしてきた政府が、私たちの主張する「防災・減災ニューディール」「安全・安心な社会基盤の再構築」「中小企業支援の強化」など、具体策に踏み込むことです。
しっかり頑張ります。
太田あきひろです。
太田あきひろです。
今日（３日）、首都直下地震を想定した帰宅困難者対策訓練が東京の主要駅で行われ、私は池袋駅とデパート、ホテル、公園等を視察しました。
東日本大震災では、首都圏で515万人、都内で352万人の帰宅困難者が出ました。訓練は東京湾北部を震源とする首都直下地震が発生し、都内の交通機関は運行停止、幹線道路も建物崩壊や火災発生で交通が大混乱したという想定で行われました。各会場合わせ約１万人の方々が参加した大規模訓練です。
なんといっても大事なことは、情報が迅速かつ正確に知らされること、動線が確保されること、避難場所など地域との連携がとれて誘導できることです。日頃からのしっかりした訓練が大切であることを改めて痛感しました。
大震災に対する防災・防火・耐震に更に力を入れます。頑張ります。
太田あきひろです。
昨日18日、国交省で前田武志国交大臣に会い、地震・津波対策の強化を申し入れました。
昨年の４月、私は当時の大畠国交大臣に「首都直下型地震、東海・東南海・南海地震――津波等の安全対策についての申し入れ」を行いましたが、じつは、これがきっかけともなり、日本全体について、国の津波対策の本格的取り組みが行われてきました。
昨年の3.11――。驚くことに、利根川河口の銚子で最大偏差2.64mの津波。東京の荒川でも河口で82cm、上流28kmの板橋と埼玉の境界・笹目橋で50cmの津波が観測され、隅田川でも足立区小台で75cm、多摩川河口で95cm、13km上流の田園調布下で50㎝の津波が発生しています。液状化も、昔は利根川が東京湾に注いでいたこともあり、いたるところで起きています。津波や液状化への備えも重要です。
昨年６月17日に、自民・公明の議員提案で「津波対策推進法」（基本的な対応を示した基本法的法律）が成立。国としては、「津波防災地域づくり法」が12月７日に成立しました。この法律は、「国が基本方針を定める」「都道府県が津波浸水想定を設定・公表する」「市町村が海岸堤防、津波ビル、避難路などの津波防災地域づくり推進計画を作成する」「津波の警戒区域と特別警戒区域を指定し、建築制限などもする」としたものです。
昨日も今までよりも津波が大きくなることを想定し、「尼崎市はどう対応を始めたのか」などのテレビ報道がされていましたが、各地域の備えが今年の重要テーマとなり、動き出しました。働きかけてきた私としては、しっかりした対応が今後進むことを期待しており、昨日は国交大臣に推進を要請してきました。
さらに頑張ります。
