東京都は４月18日、東日本大震災を受けて、首都直下地震が起きた際の被害想定を見直し、報告書をまとめました。従来、考えられているよりも浅い震源を想定し、最大震度が初めて震度７に引き上げられたほか、建物の倒壊や火災などによる死者は、６年前に想定した1.5倍に当たる、9700人にのぼるとしています。
首都直下地震対策が急務な今、一つ、うれしいニュースがありました。荒川下流の河川敷に隣接する、新河岸川にかかる北区の志茂橋について、このほど耐震補強・改修が実施されることとなりました。
荒川は、大規模震災の際には、復旧資材・機材を運搬するなど重要な役割を担っています。しかも、荒川河川敷は大震災時、志茂橋周辺の北区志茂や岩淵町に居住する住民の避難場所に指定されています。荒川河川敷へと渡る肝心の志茂橋が、脆弱であってはなりません。
ところが、志茂橋は工事用の仮橋として建造されたため、耐震性は不十分。荒川河川敷への進入路として唯一、大規模地震における耐震性能が不足していました。そこで私は、かねてから、国交省などに改修を求めてまいりました。
それが実り、このほど遂に、耐震補強が決定。さらに、橋の手前にある道の急勾配も、高齢者や障がい者の方を考慮して緩やかにしたり、歩道が高いので切り下げて広げるなどの改修も行われます。これら工事を今年度に着手し、終了させるとの報告を、４月20日、荒川下流河川事務所の波多野真樹事務所長等からいただきました。
この志茂橋改修は、自公政権下で計画が策定され、進められてきましたが、民主党政権になってからは、まったく中断。私は地元の一人として、安全・安心の街づくりのために改修は不可欠と、たびたび国交省に足を運び、2011年10月にも荒川下流河川事務所に要望を重ねてきました。
「国民の命を守る」のは政治の根本です。私は地震対策のエキスパートとして、北区・足立区、そして日本全体の安全・安心を、必ずや実現してまいります。
東日本大震災の復旧・復興――そのなかで「がれき処理」と「除染」は最重要課題。遅れに遅れていることは明らか。しかも実際に現状がどうなっているか、どう対策が行われているかが、伝わってきません。そこで11日、環境省に南川事務次官をはじめ担当の責任者を訪ね、現状を聞くとともに、被災地現場からの切実な声を紹介。強力な推進を訴えました。
2246万トンに上る震災がれきは、仮置き場への搬入されたのが約75％、最終処分されたのは181万トンでわずか8.1％。私は「今後２年間で、全てのがれきを最終処分するという目標を掲げているが、このままでは困難だ。なんとしても達成しないと復興への道が開けない」「東北被災地沿岸の37市町村で態様は異なる。自己処理ができるという市もあれば、広域で助けてほしいと悲鳴をあげている自治体もある。政府として広域処理がなぜ必要かを、もっと実態に即して説明することが大切だ」「放射能についても受け入れ側自治体に対し、政府として責任をもった説明と理解を求めることが不足している。政府の甘さと説明不足がある限り、不安を払拭できない」などと指摘。
福島県の除染についても、「高圧洗浄や表土の削り取りが行われたとしても、まき散らしたり、盛土しているだけでは除染にならないとの不安が多い。その行き着く先の除染や洗浄した水自体を処理することが大切だ」と技術開発も含めた積極的除染を求めました。これに対し、環境省からは、実情の説明とともに、更に推進することの決意が述べられました。
現場の悲鳴を真正面から聞いて、真剣に取り組む姿勢が政府民主党には欠如しています。政治は結果、まずやるべきことがある――私はしっかり動く決意です。
太田あきひろです。
長い冷たい冬が終わり、春本番となります。
今、街を歩き、企業とも懇談して、必ず問題として出るのは「ガソリンの高騰」「電気料金の値上げ（東電）」――です。「円高・デフレ」「電力不足」「政治の混乱」がこれまでの悲鳴の３点でしたが、今、急速に「ガソリンの高騰」「電気料金の値上げ」が加わっています。
介護施設を訪れると、「介護報酬が４月から事実上、引き下げられる。それに電気料金が上がる。送迎があるので油の高騰も痛い。弱小の施設は、深刻で、閉鎖も考えざるを得ないところも出るぐらい厳しい」と悲鳴をあげています。鍍金や鋳物業界、クリーニング業界......。不安と悲鳴です。
ガソリン・油――。「景気の下落要因になる」「中小企業の目配りを」「業種ごとの詳細な緊急調査と対応を」「東日本大震災の被災地の生活弱者や漁業や建設業への支援を」――２６日、私が資源エネルギー庁長官に強く要請したことです。
２００７年、福田政権の時も異常な原油高騰がありました。私も随分現場を回り、「福祉灯油」や漁業の燃油の特別支援、中小企業への支援を行ないました。今の民主党政権は、何もやらない。動きすらない。緊急対策の集中討議も見えない。討議といえば"消費税上げ"のガタガタ論議。"民の憂い"に対する急所がはずれています。
電気料金の値上げ――。大口の企業といってもかなり関係しています。民主党政権は困っている中小企業にも、ましてや介護施設などに心は及んでいない。一昨日、関東地方知事会が東電と交渉。企業向け電気料金引き上げの中止を求める要望書を、首相、経産相、東電に提出しました。出席した知事に直接聞くと、「具体的に一寸聞くとシドロ、モドロ」「あきれたが、４月１日までにあと３日しかない」と怒りと焦りを語っていました。３カ月後には一般家庭の１０％値上げがスケジュールに入っています。現場は本当に不安のなかにあります。
政府は何をしているか、分からない。東電に対して公的資金を入れるというのに、直面している問題に取り組んでいるような姿勢もない。中小企業には、丁寧に具体的に説明をしないといけない――これまでの経験からとくにそう思います。現場の悩み、不安を放置する"鈍感政治"を変えないと、政治は国民から見放されます。
