太田あきひろです。
昨日18日、国交省で前田武志国交大臣に会い、地震・津波対策の強化を申し入れました。
昨年の４月、私は当時の大畠国交大臣に「首都直下型地震、東海・東南海・南海地震――津波等の安全対策についての申し入れ」を行いましたが、じつは、これがきっかけともなり、日本全体について、国の津波対策の本格的取り組みが行われてきました。
昨年の3.11――。驚くことに、利根川河口の銚子で最大偏差2.64mの津波。東京の荒川でも河口で82cm、上流28kmの板橋と埼玉の境界・笹目橋で50cmの津波が観測され、隅田川でも足立区小台で75cm、多摩川河口で95cm、13km上流の田園調布下で50㎝の津波が発生しています。液状化も、昔は利根川が東京湾に注いでいたこともあり、いたるところで起きています。津波や液状化への備えも重要です。
昨年６月17日に、自民・公明の議員提案で「津波対策推進法」（基本的な対応を示した基本法的法律）が成立。国としては、「津波防災地域づくり法」が12月７日に成立しました。この法律は、「国が基本方針を定める」「都道府県が津波浸水想定を設定・公表する」「市町村が海岸堤防、津波ビル、避難路などの津波防災地域づくり推進計画を作成する」「津波の警戒区域と特別警戒区域を指定し、建築制限などもする」としたものです。
昨日も今までよりも津波が大きくなることを想定し、「尼崎市はどう対応を始めたのか」などのテレビ報道がされていましたが、各地域の備えが今年の重要テーマとなり、動き出しました。働きかけてきた私としては、しっかりした対応が今後進むことを期待しており、昨日は国交大臣に推進を要請してきました。
さらに頑張ります。
太田あきひろです。
今日９日は成人の日。地元の北区・足立区では記念式典が行われ、若者が集いました。「オー、太田さん」などと声をかけられました。街頭演説も行いました。
新成人は毎年少なくなり、今年は約120万人。バブル崩壊後に生まれ育ち、好景気知らず、デフレ下の若者です。就職氷河期もあり、とくに雇用の不安定さが若者を苦しめています。「逃げる中高年、静かな若者たち」「柔順で真面目な若者たち」といわれますが、少子高齢社会と世代間格差はこれから更に大きな問題となります。
なんといっても１番の問題は雇用。次の日本を担うのは若者です。活躍していける状況づくり。「就活も雇用も、留学も、文化・スポーツも、あらゆる面で応援しよう。公明党は若者支援党だ」と訴えました。
太田あきひろです。
新しい年を迎えました。昨年は皆様の真心からのご支援を賜り、心より感謝申し上げます。震災の復興、外交も景気・経済も停滞・迷走のなか、「日本沈没」が危惧されています。本年は衆院選も予想されます。日本再建へ向け、一生懸命、全力で闘って参ります。
復興と景気・経済の活力
「安全・安心の勢いのある国づくり」をめざし頑張ります。昨年は十数回被災地入りしましたが、大震災の復興を加速しなければなりません。遅すぎます。外交の建て直しも急務。とくに景気・経済に無策の政治を変え、中小企業や産業支援に力を注ぐことが大切だと決意しています。八方美人の政治ではなく、リスクを負ってもやり抜く覚悟の政治です。
今も全力
日本再建への大事な年――。
全力で頑張ります。
徹底して現場第一、行動第一で、元気みなぎる地域のために働きます。
本年も何卒よろしくお願いいたします。
太田あきひろです。太田あきひろです。
東日本大震災――。昨日、立谷秀清相馬市長から状況を聞きました。
立谷市長は、この大震災で仁王立ちして、"ろう城"宣言や、仮設住宅の早期着工や心のケアも考えた懇談室の設置など、次々に意欲的な復旧・復興へのリーダーシップを発揮した市長。私も３月26日の相馬市入りをはじめ、ずっと直接連携をとりあってきました。
「多くの避難した人のなかで、生活保護は１人だけ」
「今は雇用が最も大事。雇用保険の延長もあるが、はるかに仕事を確保することがいろんな意味で大事」
「除染は大きな課題だが、どういう基準に基づいてやるか。土をどこに持っていくか。どう処分するか。そういう基本的なことが全くできていない」
など生々しい状況。
毎日、２人ペアで200人（100ペア）が今、避難している人を訪問して、１時間かけて面談、それぞれの状況と相談を受けている。１人１人状況が違う。１人１人を何とか支援しようと懸命に働いているという市の様子も聞きました。
「遅い、にぶい、心がない」――政府の遅れを現場とよく連携をとりあい、今の急所を打開するために更に働く決意です。 頑張ります。
