太田あきひろです。
民主党の代表選を待ち構えていたように、為替市場では円が急騰、一昨日はやっと「円売り介入」が実施され、為替相場は１ドル＝82円86銭から一気に円安＝ドル高になりました。
これまで、為替市場や株式市場は、完全に民主党政権の実行力の欠如を見透かしており、首相や大臣が発言しても「何もできるわけがない」と侮って、完全に日本は世界の標的となっていました。今回の介入は意外感もあったので、円安へと動いたわけです。
しかし、とにかく遅い。総合的な景気・経済対策がないこともあり、これから相当、投機筋の円買い、押し合いが繰り返されますが、油断なき対応が不可欠です。
日本の円高は世界経済のバックグラウンドなしには語れませんが、今、重大な局面だと思います。
●リーマン・ショックから、ちょうど２年。100年に１回の危機は乗り越えられていない。余震やまずの状態にある（この危機の認識が本当に希薄）。
●ドバイ・ショックもギリシャ・ショックも、その余震の表れと言える。
●世界はこの２年、Ｇ20を軸にして、金融・財政両面で協調してきた。国ごとに晴れ、曇り、雨の三極状況はあっても、効果は間違いなく出てきていた。
●しかし、今年６月のＧ20は、世界の協調に乱れが生じ、ユーロ圏など緊縮財政に転ずる国もあり、全体としては１.５兆ドルの逆噴射となり、７、８月の経済指標を見ると景気はＶ字型回復一転し、√（ルート）型に沈み始めている（ルーズベルト不況にならないことが歴史の教訓）。
●同時に、各国が為替の切り下げ競争の（輸出によって景気を回復しようという）様相を呈してきた。
●米国にも景気に鈍化の兆しがあり、追加金融緩和期待でドル安が進行。併せてオバマは追加景気対策の模索に入った。
●これに対して、民主党政権は「昨年から予算を取り上げ、削除する逆噴射政策」をとり、「円無策」が続き、沈黙・無策の日本を世界は標的とし、シワ寄せをし、景気が悪いのに円高をもたらした。
●日本は今、断固たる金融・財政政策を推進しないと大変だ。
●円高対策はもちろんのこと、根本的なデフレ脱却への景気・経済対策、しかも「リーマン・ショックの余震やまず」との認識に立った非常時の経済対策を遂行することだ。
●政府はここ至っても、今年度予算の予備費9200億円の緊急経済対策という極めて小規模な、シャビーなことしかやろうといない。危機感の欠如だ。
●公明党は９月２日、４兆円の「円高・デフレ脱却に向けた緊急経済対策」を提唱した。速やかに実行すべきだ。補正予算もやるべきだ。
こうした状況ですが、とにかく景気・経済の回復に全力をあげる時です。頑張ります。
太田あきひろです。
円高の猛威にさらされているのは大企業だけではありません。もっと深刻なのは中小企業の現場にあります。
昨日、墨田区にある豚のなめし皮をつくる工場（日本全国から豚の皮が集まってくる）を視察しました。円高で輸出が大変、逆に皮革製品が日本に安く入る。
しかし、もし、こうした優秀な工場が日本で成り立たなくなると、全国の豚の皮を処理する所がなくなる。大変な問題です。
こうしたことが、あらゆる業界で起きています。構造変化です。
円高対策はマクロ経済運営の問題であることは当然ですが、同時に現実・現場を見すえた対策が急務です。
同じ墨田区には、今話題のスカイツリーの建設が進んでいます。活力と元気を与えるこうした事業をダイナミックに行うことも大切です。あわせて視察をいたしました。
太田あきひろです。
「災害は忘れたころにやってくる」どころか、毎日のように猛暑、豪雨、これからは台風の季節。地震への備えも考えなければなりません。
「備えあれば憂いなし」――９月１日の防災の日を前に、今日（８／29）から各町会・自治会の防災訓練が始まりました。
暑いなか多くの方が参加。初期消火訓練やＡＥＤの使い方、簡易トイレの設置、炊き出しなど様々な訓練が行われてました。
今の気象の変化もCO2が原因にあがっていますが、その他、都市部のヒートアイランド（冷房や車の影響も大）、エルニーニョやラニーニャ、天体の動きなど多くの要因もかかわっているようです。確たる科学的知見に基づいた"有限の地球"を守る適切な対応が急務です。
耐震工学を専攻した私としては、地球全体で活動期に入っている地震への対応に力を入れてきました。学校の耐震化、救命ライフラインの考えに基づいた整備などを急がねばなりません。頑張ります。
太田あきひろです。
猛暑となった21、22日の土、日。とにかく暑い日でしたが、地域では祭礼、子ども祭り、納涼祭や盆踊りが盛んでした。
地元・東京北区では紀州神社の祭りが行なわれましたが、王子や飛鳥山や音無川、当然、熊野神社等もそうですが、いずれも紀州（今の和歌山県）にある名称で、深い縁があります。
昔、この地域に根をはった豊島氏が（現在の東京では豊島氏、葛西氏が大きな勢力であった）、1100年代に紀伊国「守護人」となったこともあり、紀伊・豊島の強いつながりがひときわ強くなったようです。
北区内には熊野・紀州系の神社が多数ありますが、さらに、徳川吉宗が享保５年（1720年）、江戸城吹上から桜を飛鳥山に植樹して、さらに親しみとつながりが深まります。紀州出の吉宗自身が、王子や飛鳥山・音無川になつかしさを覚えていたようです。
王子は明治以来、渋沢栄一が活躍し、近代製紙業の拠点ともなったところでもあり、この歴史と伝統と文化はより継承、発展させるべきものだと思います。
太田あきひろです。
社会保険病院の存続問題について、存続期間を２年延長する法律が、６日の参院本会議で公明党など与野党の賛成多数で可決、成立しました。公明党が地域医療を守り抜く観点で戦ったものです。
いきさつを、今日（12日）の公明新聞一面で紹介しておりますので、ご覧ください。
以下に同記事を掲載
公明、地域医療守り抜く（公明新聞：2010年8月12日付）
管理運営のRFO"緊急避難"で2年延長／無責任すぎる民主党政権 「存続法」の整備急げ／社会保険病院などの存続問題
古屋範子衆院厚労委理事に聞く
全国の社会保険病院や厚生年金病院などを管理運営する「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の存続期間を２年間延長する法律が、６日の参院本会議で公明党など与野党の賛成多数で可決、成立した。延長法の意義や課題などについて、公明党の古屋範子衆院議員（厚生労働委員会理事）に話を聞いた。
――ＲＦＯとは何か。
古屋 2004年、旧社会保険庁による公的年金流用問題など相次ぐ不祥事が発覚。以後、社会保険病院などの年金福祉施設には保険料を投入しないことを決め、社保庁から引き継いだ病院などを含む年金福祉施設を「５年以内」に廃止・売却するために、05年10月に新設されたのがRFOです。その間の病院・福祉施設の管理運営も担ってきました。
――今年９月末で、その「５年」が終わるが。
古屋 ５年の短期間で健康福祉センター（サンピア）など301施設すべての売却先が決まりましたが、病院はこれまで１病院のみです。このままＲＦＯが存続期限の９月末で解散すれば、地域医療で重要な役割を担う全国62の社会保険病院、厚生年金病院を運営するところがなくなるため、病院の地元住民からは不安の声が上がっていました。
――この問題で、公明党の取り組みは。
古屋 公明党は09年２月、政府に対しＲＦＯ解散後も病院が安定して事業を継続できるように、新たな受け皿の将来像を早急に示すよう要請しました。
政権交代後の昨年10月、民主党政権はＲＦＯを引き継ぎ、全国の社会保険病院、厚生年金病院を存続させる受け皿として、新たな独立行政法人「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出しました。しかし、この法案では、東京・北区の東京北社会保険病院など独自の運営委託先をもっている４病院については、現在の機能・体制を維持したまま新機構に移行することが困難。そこで公明党が強く主張し、厚生労働相が定める病院については従来の体制で病院を存続できるよう法案を修正し、今年５月末には衆院を通過させていました。
――ところが通常国会の終盤、鳩山由紀夫首相の突然の辞任などで法案がたなざらしにされ、結局は廃案となってしまった。
古屋 全く無責任すぎます。責任ある政府なら、法案が廃案となっても、その影響が病院の運営に及ばないよう"次善の策"を講じるもの。ところが、鳩山政権でも菅政権でも、全く対応する気配がない。そこで公明党が主導し、あくまでも緊急避難的措置として、ＲＦＯの存続期間を２年延長する法案を議員立法で準備し、各党に呼び掛けて成立させたわけです。
――今後の対応は。
古屋 「延長法」で２年の猶予期間ができたとはいえ、病院の運営主体は暫定的なまま。大事なのは、社会保険病院などを安定して「存続」させることです。地域医療を守るため、公明党は一刻も早く政府に"つなぎ"ではない存続法案の提出を求め、早期成立を迫ってまいります。
