太田あきひろです。
今日（16日）、五月晴れのなか、地元では活発に地域行事が行われました。北区豊島ではカッパまつりが盛大に行なわれ、子供さんを交えての温かな交流の日となりました。
昨日は栃木県大田原市で行なわれた時局講演会に出席しました。
大田原市は小学校６年生の女子児童全員を対象に、子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種が行なわれ、最近のニュースで話題になっております。
私は公明党が「がん対策基本法」を推進し実現、昨年も公明党の強い主張で乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン事業を実施。ところが現政権はこれをも削減するひどい政策でしたが、今年度も公明党地方議員の奮闘によって事業を継続する自治体が広がっています。
また、子宮頸がんはワクチンによる予防手段があるため「予防できる唯一のがん」と言われており、公明党は各自治体の公費助成を推進。大田原市の場合は全員を対象に学校で接種するという意欲的なものです。
太田あきひろです。
今日（14日）は一日、埼玉に入っています。昨日とは一転、眩しいような青空が広がっています。
先日、政府の「事業仕分け」で都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅を縮減するという判定、その実情を踏まえない判定に住民の大きな不安と批判が高まっています。
ＵＲ賃貸住宅には76万戸、200万人の方々が住んでいます。事業仕分けでは「高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行の方向で整理」というもの。
地方自治体などは受けられないとする声がすでにあり、しかも11兆円もの負債の処理をどうするのかという問題もあり、低所得者や年金生活者が追い出されることになります。また他は民営化という方向になり、これも追い出しにつながります。
住宅のセーフティーネットの役割を崩す、この方向は認められません。公明党は住み続けられる住宅に全力をあげます。
太田あきひろです。
「ＧＷ明け東京株、300円超の急落、ギリシャ危機拡大を懸念」というニュースが新聞休刊日の今日、駆け巡っています。
「ゴールデンウィーク明け６日の東京株式市場は、連休中にギリシャ危機の拡大で、ニューヨーク株式市場などが大幅に下落したことを受け、日経平均は急反落して取り引きが始まった。200円安で寄りついた後、下げ幅は300円超に拡大した」というニュースです。ＧＷ中の街頭や企業の研修会でも私は、このことに触れ、話をしました。
あまり言われていませんが、実はリーマン・ショックから１年８カ月、世界はＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループにはっきり３極分化しています。「晴れ、曇り、雨」です。
Ｇ20を中心にして協調・結束してきたなか、出口戦略が焦点になっているのに、「日本経済は回復に遅れ」です。
●「晴れのＡグループ」――中国、インド、ベトナム、シンガポール、韓国、インドネシアなどアジア諸国、そしてブラジル、豪州などは、生産回復度が過去のピークを更新しています。
●「曇りのＢグループ」――米国、ＥＵ（仏、英、独）、日本です。回復しつつあるが、過去の水準以下の段階にある。
●「雨のＣグループ」――ギリシャ、スペイン、イタリアなど南欧です。落ちたまま、二番底という状況です。
日本の場合は、リーマン・ショックの震源地アメリカや、最もダメージを受けた英国などと同様であること自体がおかしい。昨年来の、第１次補正を削り取った現政権の逆噴射政策、マクロ経済運営の失政にあることは明らかです。
「政権は、この８カ月、何もしなかった。何も変わらなかった」という人がいますが、そうではない。「何もしない方がまだ良かった。やらなくてもいいことをやったから、こうなっている。経済も財政も。放漫な財政運営で、ギリシャのような財政にしてはならない」――私は、こう言っています。
太田あきひろです。
25日夕刻より27日まで、福島県の会津地方を回り、７ヶ所で「公明党"地域を元気にする懇談会"」を開催、また多くの有力者の方々と訪問対話をしました。
なんと、東京・神奈川・千葉を合わせた広さに匹敵する広大な地域の会津地方、そこで公明党市議５名、町議１名が走り回っていました。旧南郷村（現在、南会津町）では酒井源四郎さんがわずか0.075票差で敗北したことがあり（昭和55年）、その次の選挙では２倍の得票をしたとの話も聞きました。
真剣な意見交換ができ
「地域に雇用がない。どう活性化するか」
「農業がこれから大事といっても、具体的な策が見えない」
「民主でも自民でもない、公明党に期待している。弱い人、困っている人の本当の味方として頑張ってほしい」
「普天間問題をどう考えるか」
「年金は100年安心といっていたが、現在はどうなっているのか」
など、きわめて広範な意見が次々と出ました。公明党議員のいないいわゆる"空白地域"に足を運び、大変喜んでいただきました。
