太田あきひろです。
暑い日が続きます。「言うまいと 思えど今日の 暑さかな」――ついつい「暑い・・・」とつぶやいてしまう日々ですが、毎日、企業・団体・地域のご挨拶まわりをしています。期待や激励をいただき、感謝の気持ちでいっぱいです。
今、政治がやるべきことは明らかです。
まず景気・経済の回復――需要創出、中小企業・雇用支援、先端技術開発などへの集中的テコ入れです。消費税上げなど政治の迷走は禁物です。
そして医療・介護・年金等の不安解消です。
グローバリゼーション、少子高齢化、環境の制約などの構造変化にブレなく対応することが政治の役割だと思います。ゲリラ豪雨も異常の常態化であり、新たに現われた構造変化です。
"ねじれ国会"を心配する人もいますが、庶民目線の是々非々主義で公明党が論戦に挑むことは政治が緊張感の中にもメリハリのついた前向きのものとなると思います。
庶民・生活・中小企業・現場から全力で仕事をします。
太田あきひろです。
最後の日曜日。埼玉を駆けています。
菅政権になっても民主党の迷走が続いています。
「ローマは一日にして成らず」と言いますが、そんなローマがなぜ"三世紀の危機"と呼ばれる未曾有の危機に遭遇したか。衰亡していったか。
塩野七生氏は、いま話題の著書『日本人へ リーダー篇』の中で「政策の継続性が失われた。政策の継続性の欠如こそが三世紀のローマ帝国にとって諸悪の根源であった」と指摘しています。
そしてこうも言います。
「危機の時代は、指導者が頻繁に変わる。首をすげ代えれば、危機も打開できるかと、人々は夢見るのであろうか。だがこれは、夢であって現実ではない」
「危機の打開に妙案はない。......やらねばならぬことはわかっているのだから、当事者が誰になろうと、それをやりつづけるしかないのだ。『やる』ことよりも『やりつづける』ことのほうが重要である」――。
今、日本の課題は何か。誰に聞いても、どんな世論調査でも明らかです。第１に景気・経済の回復、第２に年金・医療・介護などを充実させて生活不安を除去してほしい――ということ。やり続けるべきことはもう明らか。
それをブレなく主張し続け、やり続けている日本で唯一の政党、それが公明党です。
民主党は、３Ｋ問題と言われた「基地（普天間）」「政治とカネ」「景気・経済」をグチャグチャにし、隠し、間違いだらけの経済逆噴射政策をとりました。
しかも、頑張ってやり続けるどころか、逃げまくりの菅、"逃げ菅"といわれている。そして、争点そらし、争点隠しで、消費税10％アップを言い出し、「増税しても景気回復に寄与するものもある」などの世界の珍説、トリッキーな理論まで出して強弁。ところが批判をあびると、もう「公約ではない」「超党派の協議を呼び掛けただけ」と退却。ウソを並び立てている状態です。
全部、手をつけては投げ出し、結果を出さず、言い逃れに終始する。政権党には責任と結果が問われるのに、覚悟が感じられない。迷走政権だけが継続している。これではダメです。
先日も今頃になって年金制度の７原則を決める。この数年、あれほど批判しておいて、何も決めていなかったということが明らかになりました。ひどい話です。
公明党は、「やり続ける政治」「庶民の目線で政策実現の結果を出す政治」を貫く唯一の政党です。
例えば景気・経済――環境に力を入れ、エコポイント、エコカー、エコ住宅、命を守る人と環境にやさしい公共事業（学校の耐震化、太陽光発電、老朽化した公共施設の整備）、中小企業への支援強化（緊急保証制度、リスクマネーの供給、第二創業への支援）、先端技術開発への支援強化――これらはずっとやり続けてきたことです
まさに公明党は、
●中小企業対策をずっとやり続け、
●がん対策をずっとやり続け（基本法をつくり、そして昨年の女性のがん検診無料クーポンに至るまで）、
●児童手当をはじめ子育て支援をずっとやり続け、
●年金改革をずっと推進し続け、
●学校の耐震化をずっとやり続け、
●雇用対策（雇用調整助成金や訓練・生活支援給付金等）をやり続け、
●政治とカネの問題をずっとやり続け、
●沖縄の米軍基地の整理・縮小をずっとやり続け、
●文化芸術にずっと力を入れ続け、
挙げればキリがない。3000人のネットワークで今の日本の課題（１に景気・経済、２に年金・医療・介護と雇用）に120％狙い定めてやり続けている党は公明党です。
何もやり続けない、ウロウロ、キョロキョロの政権ではなく、庶民の生活、現場、中小企業、困っている人の側に立って頑張る公明党。全力で突き進む覚悟です。
太田あきひろです。
18日、19日、埼玉・東京で菅首相の「消費税10％」発言について、次のような発言をいたしました。
○今は景気回復に120％力を入れる時
世界経済は不安定な状況が続き、日本経済も依然として不況のなかにあり、「仕事がない」「失業が多い」という悲鳴が上がっている。今は景気・経済対策に120％の力を入れるべき時。そんな時に「消費税10％」というのは、景気に対してアクセルを踏むべきところ、逆にブレーキを踏んでいること。入院し治療に専念すべき患者に「毎日1万歩いた方がいい」と言っているようなものだ。
○首相はまず、国民に謝るべき、サギフェストは許せない
"マニフェストの財源は総予算を組み替えれば簡単に捻出できるので、消費税増税は4年間必要がない"といっていたのは菅首相自身だ。首相がやるべきことは、「私たちのマニフェストは間違っていた」と、サギフェストを国民に謝ることではないのか。
○「赤信号、みんなで渡れば・・・」で責任逃れ
そもそもなぜ「10％」なのか根拠がない。国の経済・財政の最高責任者が「自民党の案を参考に」とは情けない。しかも「10％は深く考えたわけではない」とも言ったという。深く考えてもらわないと困る。超党派で増税議論をしたいというのは、「赤信号みんなで渡れば怖くない」式の責任逃れに過ぎない。
○社会保障の拡充・強化が前提
公明党は、財政再建のための消費税増税には反対する。公明党は、増え続ける社会保障を強化する財源として、マニフェストで「消費税を含む抜本改革」の必要性を認めている。
ただしその前にやるべき前提がある。
（１）短期的には、デフレ克服、景気回復に全力を挙げ、成果をうること
（２）徹底した税金のムダの排除
（３）社会保障のあるべき全体の姿の国民的議論と具体化――である。さらに「消費税は社会保障に使うことに限定」「複数税率など低所得者への配慮」も行う。
こうした誤りだらけの政府の経済対策を続けさせてはならない。
太田あきひろです。
昨日７日、福島県の南部、白河市周辺の町村を朝から回り、「地域を元気にする懇談会」に出席、提案・要望を受けたり、質疑などを行いました。
各会場とも、100名、200名と、イスや座布団が足りなくなるほど出席者があふれました。夜の会場近くでは、蛙の声が聞こえ、懐かしさが込み上げました。
公明党の「現場寄り、庶民寄り、生活寄り、困っている人の側に寄り添う姿勢」について語りました。
参院選は「この８か月、民主党は何をやったかを検証する選挙」です。失政続きへの審判を明確にしないと、この国の政治はケジメもメリハリもなくなる、一票が大切だと訴えました。
やはり「とにかく仕事がない（昨年秋からめっきり減ったが手が打たれていない）」「年金（とくに国民年金改革への公明党への期待）」「農業政策（民主党の戸別所得補償への批判）」などの要望、質問が多く、実りある懇談会ができました。
