太田あきひろです。

秋が深まっています。寒い日もあります。インフルエンザも流行しそうで注意が必要です。

 どのテレビ報道を見ても、尖閣諸島の中国漁船衝突事件、そのビデオ流出の件が飛び込んできます。"仙谷時代"とも揶揄される現政権ですが、先日の仙谷発言。「政治職と執行職のトップは責任のあり方が違う」と述べ、閣僚の責任論を否定し、鈴木久泰・海上保安庁長官の責任は免れない、そこに責任を押し付けようとしたのは大問題です。

 この問題は9月7日の衝突・逮捕から今日に至るまで、すべて政治、外交問題として扱ってきたものです。この内閣には国家の本質である「危機管理」が全くできていない。それどころか、強硬路線と弱腰(柳腰)路線がクルクル変わること、至る所に不満と不信が充満していること――ここが大きな問題です。一昨日、米国の政治関係者と話をしましたが、「数人の政治家の思いつきで物事を簡単に決めて、すぐ変更する。どういう決定プロセスで決断し、どういうプロセスで着地させるかの行動プロセスが全くない。日本にとって本当に不幸なことだ。尖閣も普天間もCO2 25%削減発言も皆同じだ」と言い、公明党の良識、賢明な姿勢に期待を寄せてくれました。本当にその通りです。日本政治の背骨から直さなくてはなりません。頑張ります。

 


太田あきひろです。

秋が深まり、地元も文化・芸術・スポーツ行事や地域単位の文化祭などがたけなわ。私も写真や陶芸など出品し、懇談させていただいています。

それにしても政治は深刻な問題だらけ。この一週間をとってみても民主党は「マニフェストで禁止をうたっていた企業・団体献金の受領再開」「6月の新成長戦略で充実を期していたジョブカードを事業仕分けで廃止」「TPP問題で党内混乱」「政治とカネの迷走」、さらに「尖閣諸島の漁船衝突のビデオ流出」や「メドベージェフ露大統領の北方領土訪問」など、問題が次々と噴出しています。

要するに政府民主党の一貫性のなさ、思い付き、パフォーマンスの底の浅さが露呈しています。

オバマ民主党の大敗の後、外国の要人と会った際、「今の民主党政権はクルクル変わって信用できない。今日言ったことが、またいつ変わるか」と鳩山前総理等の例を出して言っていました。

政治は「信なくば立たず」です。日本を沈没させないよう「庶民寄り、現場寄り、生活寄り」に立って頑張ります。


太田あきひろです。

スポーツの秋。11日、雲一つない青空のもと、北区民体育祭の開会式、幼稚園などの運動会が盛大に行われましたが、日本のトップアスリートをバックアップするナショナルトレーニングセンターでも「体育の日スポーツ祭り2010」が行われました。

このナショナルトレーニングセンターは、北区西が丘にありますが、私自身大きく力を入れてきました。オリンピックや各世界大会ともなると「メダルだ」「優勝だ」と盛んにいいますが、日本には他国のような国の施設がない状況で苦労してきました。

ここ10数年、やっと充実・強化され、アテネオリンピック37個のメダルをはじめ、結果が如実に出ています。スポーツの振興は若者を育てることの重要な柱です。

「冬のナショナルトレーニングセンター」が無くて、浅田真央選手たちもさぞ苦労していると思います。更に力を注ぐ決意です。


太田あきひろです。

台風一過、スポーツの秋、文化・芸術の秋の到来です。

地元北区・足立区では、数多くの小学校の運動会や町会の行事が行われました。50メートル・100メートル走、騎馬戦、綱引きなど、力いっぱいの競争が雲一つない青空にまで響きました。

そんな中で「第6回アジアの子供の夢舞台」(同実行委員会と北区等の共催)が今年も盛大に行われました。ネパール、香港、アフガニスタン、台湾と地元北区の子どもたちがそれぞれの国の舞踊等を演じ、感動をよびました。海外の子どもたちが芸術を通じて交流していくことが、いかに大事なことか。

「教育の深さこそ未来の社会を決定する」――教育を語る政治家が少なすぎます。そのためにもスポーツや文化・芸術の振興が大事です。

景気・経済、社会保障は喫緊の課題ですが、こうした教育の推進等に力を入れなければ日本の未来はありません。頑張ります。


太田あきひろです。

民主党の代表選を待ち構えていたように、為替市場では円が急騰、一昨日はやっと「円売り介入」が実施され、為替相場は1ドル=82円86銭から一気に円安=ドル高になりました。

これまで、為替市場や株式市場は、完全に民主党政権の実行力の欠如を見透かしており、首相や大臣が発言しても「何もできるわけがない」と侮って、完全に日本は世界の標的となっていました。今回の介入は意外感もあったので、円安へと動いたわけです。

しかし、とにかく遅い。総合的な景気・経済対策がないこともあり、これから相当、投機筋の円買い、押し合いが繰り返されますが、油断なき対応が不可欠です。

日本の円高は世界経済のバックグラウンドなしには語れませんが、今、重大な局面だと思います。

●リーマン・ショックから、ちょうど2年。100年に1回の危機は乗り越えられていない。余震やまずの状態にある(この危機の認識が本当に希薄)。

●ドバイ・ショックもギリシャ・ショックも、その余震の表れと言える。

●世界はこの2年、G20を軸にして、金融・財政両面で協調してきた。国ごとに晴れ、曇り、雨の三極状況はあっても、効果は間違いなく出てきていた。

●しかし、今年6月のG20は、世界の協調に乱れが生じ、ユーロ圏など緊縮財政に転ずる国もあり、全体としては1.5兆ドルの逆噴射となり、7、8月の経済指標を見ると景気はV字型回復一転し、√(ルート)型に沈み始めている(ルーズベルト不況にならないことが歴史の教訓)。

●同時に、各国が為替の切り下げ競争の(輸出によって景気を回復しようという)様相を呈してきた。

●米国にも景気に鈍化の兆しがあり、追加金融緩和期待でドル安が進行。併せてオバマは追加景気対策の模索に入った。

●これに対して、民主党政権は「昨年から予算を取り上げ、削除する逆噴射政策」をとり、「円無策」が続き、沈黙・無策の日本を世界は標的とし、シワ寄せをし、景気が悪いのに円高をもたらした。

●日本は今、断固たる金融・財政政策を推進しないと大変だ。

●円高対策はもちろんのこと、根本的なデフレ脱却への景気・経済対策、しかも「リーマン・ショックの余震やまず」との認識に立った非常時の経済対策を遂行することだ。

●政府はここ至っても、今年度予算の予備費9200億円の緊急経済対策という極めて小規模な、シャビーなことしかやろうといない。危機感の欠如だ。

●公明党は9月2日、4兆円の「円高・デフレ脱却に向けた緊急経済対策」を提唱した。速やかに実行すべきだ。補正予算もやるべきだ。

こうした状況ですが、とにかく景気・経済の回復に全力をあげる時です。頑張ります。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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