持続給付金の申請サポート会場が各市区町村で設置されています。オンラインの申請のために当初から「パソコンに不慣れで、申請ができない」等の声を受け、公明党として、一日も早く申請できるように、全国にサポート会場を設置するように要望をしてきました。

私の地元では、豊島区で5月28日、北区で5月29日、板橋区で5月31日に設置されました。そして、足立区でも6月20日に設置される運びとなりました。全国各地でも5月12日から順次、申請サポート会場が設置されており、申請する事業者の大きな力となっています。

この持続化給付金は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた事業者を支援するため、収入が半減した中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支援するもの。経済産業省によると、6月11日の時点で約149万件に支給済み。全体の申請件数は199万件を超え、給付率は75%となっています。また同給付金は、20年度第2次補正予算で、創業直後の事業者や、収入を雑所得や給与所得として申告してきたフリーランスも対象に加えました。

とにかくスピードが大事。さらなる支援に全力をあげます。

全国のサポート会場は、下記のホームページで確認できます。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/


12日、2020年度第二次補正予算が成立しました。国費31.9兆円、事業規模117兆円という大規模なもので、新型コロナウィルス感染症対策のためのものです。雇用調整助成金の拡充(4500億円)、資金繰り対応の強化(11.6兆円)、家賃支援給付金の創設(2兆円)、医療提供体制等の強化(2.9兆円)、新型コロナウィルス対応地方創生臨時給付金の拡充(2兆円)、持続化給付金の対応強化(1.9兆円)、さらに文化芸術活動の緊急総合支援パッケージ(560億円)、農林漁業者の経営継続補助金の創設(200億円)、学校教育のICT環境整備や感染症対策、教員・学習指導員等の追加措置など(1240億円)......。全面的な支援の体制です。

なかでも、「資金繰り対応の強化」は11.6兆円で事業規模は67兆円になります。中小・小規模事業者向け融資が8.8兆円、中堅・大企業向けの融資が4500億円、さらに資本性資金の活用に2.3兆円が使われます。中堅・大企業の事業継続に、この資本性劣後ローンを供給することは大きな力になると思います。推進しました。


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GIGAスクール構想が進み、6月の各地方議会では補正予算が組まれています。GIGAスクール構想は、児童生徒1人1台のパソコン端末と高速ネットワーク環境などを整備することで、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現を目的としています。特にコロナ禍で休校が続き、各家庭での学びを支援するということが不可欠となっており、教育を充実させる大事な政策です。その体制づくりのためには、端末をもつだけでなく、学校ネットワーク環境の全校整備、GIGAスクールサポーターの配置、各家庭でのオンライン学習環境の整備など、多くの課題があり、現場での推進の力が重要です。

令和元年度の補正予算や、令和二年度の第一次補正予算、さらに今回の第二次補正予算でも、国としてバックアップ体制をとっており、大きく進展することになります。

10日には、文部科学省の丸山洋司初等中等教育局長や、浮島智子衆院議員とともに打ち合わせを行いました。


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大塚駅北口駅前広場の開発が進んでいます。8日、地元の根岸区議と共に開発の進捗状況を視察しました。大塚駅周辺の開発は、南口駅前が2017年5月に駅前広場「トランパル大塚」が完成。毎年、「バラ祭り」や「音楽フェスタ」など、様々な行事が開催され賑わいを見せています。

現在、北口駅前の整備が進められており、"光のファンタジー"をテーマに明るい街づくりが進められています。そこに設置されるモニュメントは間もなく完成。周辺道路等の整備工事を経て、2022年度中に開発が完了する予定です。


「新型コロナによる収入減のうえ、ボーナスが減少すると、住宅ローン返済が大変」――。コロナ禍でこうした不安の声が寄せられています。この問題について国交省(住宅支援機構)、金融庁から返済猶予などの柔軟対応をするという方針が再度徹底されることになりました。岡本みつなり衆院議員が5月29日の衆院国土交通委員会で強く求め、「ボーナス返済や毎月の返済額の変更に、柔軟に対応する」と国交省、金融庁の双方から答弁がありました。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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