「働く内閣」「仕事師内閣」を掲げ、菅・新内閣がスタートを切りました。私は18日夜の会合等でも「『働く内閣』で最も働き、最も仕事をするのが公明党議員である」と述べました。

16日に国土交通大臣に赤羽一嘉衆院議員が再任され、18日午後に副大臣・政務官が発表されましたが、公明党からは財務副大臣に伊藤渉衆院議員(新任)、厚生労働副大臣に山本博司参院議員(新任)、復興副大臣に横山信一参院議員(再任)。また、文部科学大臣政務官に鰐淵洋子衆院議員(新任)、農林水産大臣政務官に熊野正士参院議員(新任)、環境大臣政務官に宮崎勝参院議員(新任)で、皆よく頑張る"仕事をする"議員です。


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菅内閣が誕生――。16日、衆参の本会議で第99代の内閣総理大臣に菅義偉前官房長官が指名されました。「仕事をする内閣」「働く内閣」として各閣僚も決まり、スタートを切りました。昨日、自公連立政権の合意書を交わし、コロナ禍の困難を克服し、産業・雇用を守り、国民生活の支援に全力を上げることを誓い合いました。党として菅新総理の表敬を受けました。


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14日、日本免震構造協会主催のシンポジウム「国土強靭化に応える確かな土木建築の免震・制震構造の展開」に出席し、挨拶をしました。これには、同会会長の和田章氏をはじめ、山内隆司・日本建設業連合会会長、大石久和・国土学総合研究所長、家村浩和・京都大学名誉教授など、屈指の土木・建築業界の代表が集ったほか、三浦のぶひろ参院議員、国土交通省も出席しました。

地震国日本において、最も重視されている技術が、建物の免震・耐震構造です。ところが、日本には、荷重、速度、変形試験を3軸同時に与えて試験を行う実大の動的免震・制震施設がありません。この施設設置に向けて多くの関係者から私も要望を受けており、シンポジウムはその実現に向けて開かれたものです。

私は「脆弱な日本の国土にとって不可欠なのは、近年、激甚化・広域化する自然災害に対し、どう国土を守り強靭化していくかである。国交大臣の時は特に、防災・減災、老朽化対策、メインテナンス、耐震化に力を注いできた」「なかでも、今後予想される首都直下、南海トラフ地震等の対策においては、土木構造物・建築物をいかに強靭にしていくかが大きな課題になる。このために今、多くの関係者のなかで、実大の動的試験装置を作ろうというムーブメントが起こっている。世界最高レベルの免震・制震の技術がありながら、この試験施設がないことは非常に残念であり、実現に向けてさらに尽力したい」などと挨拶をしました。


タクシーが飲食物を宅配することが、通常業務の一環として、恒久化されることになりました。赤羽国交大臣が11日の記者会見で、コロナ禍の特例措置として、9月末まで認めることにしていたタクシーの宅配を、需要が高まっていることから、恒久化することにしたものです。タクシー業関係者から、こうした現状を私も聞いており、要望していました。党国交部会長の岡本三成衆院議員や伊藤渉衆院議員が、新しいビジネスモデルとして、国会でも必要性を訴えていたものです。


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現在、住居確保給付金の申請者が急増しています。住居確保給付金は失業や極端な収入減、預貯金等も基準以下で家賃の支払いが困難な場合、申請できる制度です。特に今年は新型コロナの影響で失業等が多くなったため、申請者が急増しています。

しかし、この制度は原則3か月(最長9か月)の支給となっており、4月から受けている人は最長でも12月まで。依然として、失業が多く、就業も厳しいなか、12月までの支給では年を越えられません。こうした深刻な声を受け、10日、高木美智代衆院議員、山本香苗参院議員などが加藤勝信厚生労働大臣に、その延長や上限額引き上げを強く要請。失業者の再就職支援の強化なども求めました。私も、これを延ばすことは喫緊の課題であり、大事なことだと思っています。

コロナに感染した重傷者への対応が重要な問題となっていますが、生活面でも失業や極端な収入源で極めて厳しい人たちへの支援がますます重要です。支援できるよう、しっかり頑張ります。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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