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「高校生等奨学給付金」の追加支給が決定――。コロナ禍で生活が困窮する世帯の高校生を支えるため、住民税非課税世帯を対象とする「高校生等奨学給付金」の追加支給を行なうことが決まりました。先日、成立した2020年度第3次補正予算に盛り込まれ、給付額は最大26100(第1子)2021年度については追加給付額(年額)と同額を引き上げる方針で、来年度予算案に計上しています。公明党として強く推進したものです。

この給付金は、授業料以外の教育費(教材費など)に使える支援制度。追加の給付額は、オンライン学習に必要な通信費相当額で、国公立、私立ともに全日制・定時制の場合、第1子で26100円、15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる第2子以降で1人当たり12000円です。通信制・専攻科は12000円となります。全国約40万人の高校生が対象です。

コロナ禍で大変な家庭も多く、「生活支援」をしっかりやっていきます。


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29日、新型コロナ対策特別措置法と感染症法の改正案が衆院本会議で審議入りしました。対策をより実効性のあるものにすべく、飲食店の(営業)時間短縮や効果的な財政支援を図ること等を盛り込み、命令に応じない場合は、事業者への過料を定めること等のものです。

28日、自民・立民の幹事長会談で、修正を合意。その直前に自民・公明の幹事長会談でも、その内容を合意しています。内容は「感染症法改正案の刑事罰(前科がつく)は厳しすぎるので撤回し、入院に応じない感染者への懲役は削除し、罰金は行政罰の過料にする」「特措法改正案等の違反した事業者への過料を減額する」「『蔓延防止等重点措置』を講じる際は国会報告する(国会の関与)」等にしたもので、公明党としての主張が入っています。

29日からの国会審議で、より詳細、具体的な要件や手順などを詰めていくことになります。29日の衆院本会議では公明党として高木美智代衆院議員が質問に立ちました。コロナ対策、医療支援、ワクチン接種、生活者支援、企業・事業主支援に全力をあげます。


住居確保給付金が再支給可能に――。これまで、コロナの影響等で収入減となり、住居を失う可能性がある困窮者へ支給される住居確保給付金は、1度申請し支給が終了した場合、再申請はできませんでした。しかし、公明党の推進で、再申請が可能となるとともに、すでに支給を受けている方については、最長9か月から12か月まで延長されます。

21日にも、山本香苗参院議員、高木美智代衆院議員などが加藤勝信官房長官に再支給可能を申し入れたところです。

コロナ禍で、失業や極端な収入減で極めて厳しい人たちへの生活面の支援がますます重要です。しっかり支援できるよう、頑張ります。


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23日で東京オリパラ開催まであと半年――。万全のコロナ対策、ワクチン、水際対策、医療機関との調整が何よりも重要です。組織委員会も「開催を前提にどうしたらできるかを考え、積極的にコロナ対策を講じていく」と言っており、観客のあり方、海外からの受け入れ、世界各地での選考会など、あらゆる準備を強い決意で進めています。時間が迫ってきました。


35人学級できめ細かな教育の実現へ――。政府は、2021年度から5年間かけて小学校の1クラスの上限人数を現行の40人(1年生はすでに35人)から、35人に引き下げることを決定。来年度の予算関連法案として審議されます。公明党が長年主張してきたものが大きく前進しました。これは、45人から40人に引き下げられた1980年度以来、約40年ぶりです。

この1学級35人は、「一人一人の教育ニーズに応じた決め細やかな指導」「デジタル社会のなかでのGIGAスクールに対応」「コロナ禍のなかでのソーシャルディスタンスに対応」を可能とするものです。

子どもたちの可能性を最大限に引き出す教育のため、さらに頑張ります。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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