新型コロナウイルス感染拡大による影響で、中小企業・小規模事業者などから「売り上げが激減して資金繰りが大変だ」「融資も助かるが、将来返せるか不安。給付が一番ありがたい」「税金の支払いを待ってもらえないか」という相談が多くなっています。

今回の「緊急経済対策」(補正予算案)で決まった緊急支援は、「収入減の中小企業・小規模事業者に最大200万円、フリーランス含む個人事業主に最大100万円を給付」「実質無利子・無担保の融資を民間金融機関でも実施」「雇用調整助成金の補助率を引き上げ。中小企業は5分の4。非正規、新入社員も支援対象に」「法人税などほぼ全ての税目で納税を1年猶予。固定資産税も減免」です。補正予算案成立後に実施になります。

補正予算案を1日も早く成立させ、事業継続のための支援策を円滑に実施できるよう頑張ります。


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7日、新型コロナウィルス感染症について、「緊急事態宣言の発令」「緊急経済対策の決定」が行われました。10日には、「収入の大幅な減少世帯に対して30万円給付」の全国一律の基準を発表、また東京都は政府との協議を経て「休業要請」の対象を決定しました。こうした広範な課題に取り組むとともに、なんとしても新型コロナの拡大阻止に全力をあげます。

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働き方改革により新しい労働の環境作りが進められています。3月31日、協同組合振興研究議員連盟の会合で、各党の議員や関係団体と「労働者協同組合法案」について意見を交わし、私(議連の筆頭顧問)も出席しました。

この法案は、労働者が協同して働き、事業を行うことによって、新しい働き方や多様な就労の機会を創出することを通じて、地域に貢献し、地域の課題を解決することを目指しています。株式会社でもなく、NPO法人でもない新しい働き方ができる法人が誕生することになります。

10数年前、連合の会長だった笹森清さんから要望を受け、坂口力さん(元厚生労働大臣)が長年努力して来られました。それを受け継いで公明党の桝屋敬悟衆院議員を中心にこのたび議員立法で法案が作成されました。

この法案によって、高齢者や女性などが、新しい働き場所を確保できるようになり、魅力ある地域社会の実現に役立つよう期待されています。桝屋衆院議員らの長い間の粘り強い努力が実りつつあります。


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29日、沖縄県那覇市で行われた「那覇空港第2滑走路供用セレモニー」に出席し、挨拶をしました。

これには、菅義偉官房長官、赤羽一嘉国交大臣、岸田文雄・自民党政調会長、衛藤晟一沖縄・北方担当大臣、遠山清彦衆院議員をはじめ、国会議員、地元有識者が出席しました。

私は、この第2滑走路の起工式に国交大臣として出席しており、この程の完成には感無量のものがあります。挨拶で私は「当時の仲井真知事から一刻も早い完成を強く要請され、工期を当初の7年から5年10ヶ月に大幅短縮した」「海に突き出た滑走路なので台風などで工事の遅延が心配されていた。工事関係者のご努力に感謝申し上げたい」「那覇空港は、観光をはじめ、国内外の人の往来や生活物資・農水産物の輸送の拠点として、経済活動を支える重要な社会インフラである。この第2滑走路が、人・モノ・カネの活性化に大きく貢献し、観光をはじめ、沖縄経済復活の光明になる」「さらに渋滞解消など必要なインフラ整備に努めたい」などと述べました。


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東京を水と緑の都に――。26日、公明党東京都本部の「水と緑の回廊PT」(顧問=太田昭宏、座長=竹谷とし子参院議員)は、衆議院第一議員会館でPTを開き、国交省、東京都、「玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会」(代表=山田正・中央大学教授)の三者が集合し、打ち合わせや意見交換を行いました。関係者が一堂に会し、非常に画期的な日となりました。これには、竹谷としこ参院議員、岡本三成衆院議員、都議会から小磯善彦、谷村孝彦、上野和彦、古城まさお各都議会議員らが参加しました。

このPTは「水の都・東京」をめざし、水質の悪い外濠を浄化し、あわせて日本橋川などの水流を舟運・観光のできるものにしようと取り組んできたもの。この日、「外濠・日本橋川を浄化するには玉川上水域等からの導水が必要なこと」「上水道、下水道と水量の関連」「水利権や、工業用水との兼ね合いなどの問題」「ひどいアオコを除去する方法」などの議論ができ、大変良いスタートとなりました。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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