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大塚駅北口が美しく蘇る――。27日、豊島区大塚駅北口駅前広場が整備され、竣工式が行われました。高野之夫豊島区長をめじめとする大塚駅北口、南口の関係者などが出席し、テープカットや光のファンタジーの点灯式が行われました。これには、岡本みつなり衆院議員、長橋けいいち都議会議員とともに参加しました。

大塚駅は、平成21年10月に大塚駅南北自由通路、平成29年5月に南口駅前広場(トランパル大塚)が整備され、このほど、北口側が美しく整備されました。大塚北口商栄会の菊池章二商店会長を中心とした商店会の方々の熱意が実ったもの。

歩道拡幅、バリアフリー化、独自のタクシープール、雨の日でも濡れない都電との連結などが大規模に行われ、夜には光のモニュメントが輝きます。この広場は、ネーミングライツで愛称を「ironowa hiro ba」(いろのわひろば)と定められました。

かつては、池袋よりも賑わいがあった大塚駅周辺が美しく蘇り、地域に大きな喜びが広がる竣工式となりました。


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木造の12階建て商業施設が銀座に――。26日、東京・銀座で建設が進められている日本初の2時間耐火で地上12階建ての木造商業施設を、稲津久衆院議員(農林水産部会長)、岡本三成衆院議員(国土交通部会長)とともに視察しました。

この建物は木造の太い柱や梁が縦横に用いられ、耐火集成材やCLT(直交集成板)をふんだんに使用し、国産のスギ、カラマツなどを活用しています。木材で問題となる火災についても、約1000℃の火災環境でも2時間燃えない耐火集成材を採用し、耐震においても、制振壁や防振柱などの免震構造になっています。鉄筋と木造のハイブリット建築です。今秋の完成が待たれます。

日本における建築物の木材利用については、私が国土交通大臣時代にも力を入れ、木造の5階建て特別養護老人ホームや3階建て小学校などを建てやすくするために建築基準法を改正してきました。国内における高層の木造建築物は、この3月までに約550棟が建設されており、最近は東京や仙台などで中高層あるいは大規模な木造建築物を建設する動きが進んでいます。木材は断熱性や除湿作用にも優れており、温室効果ガス削減も期待されます。

このような木の空間は人に温もりや癒しを与えるものであり、心地が良く、全国の都市部でも木造建築物が増えていくように、さらにバックアップをしていきます。

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23日、水害対策の「流域治水法案」が衆院本会議で審議入りし、党を代表して岡本みつなり衆院議員が質問に立ちました。

近年、気候変動の影響により全国各地で水害が激甚化・頻発化しており、河川の浸水被害の総合対策をいっそう強化する必要性から、今回の法案を提出したもの。新たなスキームとして、特定都市河川等の指定、流域災害対策計画の策定、計画に基づく雨水貯留浸透施設の整備などの具体的措置ならびに規制措置を定めたものです。

治水で大事なことは、水系の流域全体にわたって、ハードでは「堤防を強化する」「川底を掘る」「川幅を広げる」「遊水池・調節地をつくる」「ダムをつくる」等を組み合わせ、ソフトでは「ハザードマップ」「タイムライン」「マイタイムライン」を地域・自治体と連携をとって行うものです。昨今では「命の山である高台をつくる」ことにも力を入れています。

風水害が頻発する日本ですが、安全・安心の日本をつくるよう頑張ります。


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豊島区巣鴨に「徳川慶喜・屋敷跡の碑」ミニパークが完成――。20日、岡本みつなり衆院議員とともに現地を視察、中村安次商店会会長と懇談をしました。ここは、徳川幕府15代将軍・徳川慶喜が明治30年から4年間住んだ地。現在の17号に面したところに門があり、広い屋敷がありました。今回、慶喜の碑をリニューアルオープン、さらに道路沿いにミニパークをつくり、水戸にちなんで、偕楽園からの梅の苗木が植えられました。この日も、道行く人が足を止め、碑文を読んでいる姿が見られました。

現在、NHK大河ドラマ「青天を衝け」で、渋沢栄一と徳川慶喜の出会いの場面がちょうど放映されていますが、渋沢栄一を最初に引き上げてくれた重要人物が徳川慶喜です。渋沢栄一が終の棲家とした北区飛鳥山と、巣鴨は大変近いところにあり、因縁を感じさせるミニパークです。

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生活困窮者.jpg困窮している子育て家庭へ子ども1人当たり5万円の給付金――。16日朝の政府関係閣僚会議で、公明党が強く要請してきた支援策が決定しました。昨日15日も、党として菅義偉総理大臣に申し入れをしたものです。児童扶養手当などを受給している低所得のひとり親家庭と、住民税非課税の子育て家庭に対して、子どもの人数に応じて1人当たり5万円の給付金を支給するものです。このほか、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、今月末の申請期限を6月末まで延長することも決定しました。

首都圏では緊急事態宣言が長引き、非正規労働者や、ひとり親家庭を含む子育て家庭など生活困窮者に対するダメージが大きいという現状にあります。あわせて、ひとり親家庭の自立支援強化、無利子の特例貸し付けを延長、雇用支援強化へ職業訓練充実、女性の貧困問題の実態把握などを強く要望しています。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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