建設現場の技能者・職人さんを支援――。19日、赤羽国土交通大臣は公共事業の予定価格算出に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種で平均1.2%引き上げ、2万409円に改定すると発表しました。3月1日以降に契約する工事に適用されます。なかには、石工、鉄筋工など前年度を下回った職種もありますが、これは「特別措置」として、前年度単価に据置きとなります。

私が国土交通大臣だった2013年度に、それまで15年間下がり続けたものを約15%、大幅に引き上げました。その後も2014年度に7.1%、2015年度に4.2%と大幅に引き上げ、この好循環が今回で9年連続の上昇となりました。私が国交相であった以前と比べ53.5%増です。

技能者・職人さんこそ、日本の現場の底力です。「きつい、汚い、危険」の3Kと言われる建設関係の職場を、「給料がいい、休暇がある、希望がある」の新3Kの職場となるよう、さらに力を入れていきます。


13日夜、福島県沖を震源とするM 7.3、福島・宮城で震度6強の地震が発生。建物の倒壊や火災、土砂崩れ、新幹線等の運転停止、停電や断水の大被害となりました。復旧と被災者支援に全力をあげています。東日本大震災から10年、新たな復興庁として復興に力を入れていく時であっただけに、その衝撃は大なるものがあります。

15日の衆院予算委員会で公明党の岡本みつなり衆院議員が政府に迫ったように「今回の地震についての復旧・被災者支援に全力をあげること」「迫り来る首都直下地震・南海トラフ地震について、防災・減災への備えに万全を期すこと」が大事です。とくに首都直下地震については、被害が甚大とならないよう「建物の耐震化」「密集市街地、木密地域対策」「道路、鉄道等の防災対策」「電気・ガス・水等、生活インフラの強靭化」「帰宅困難者対策、そのための通信網の強化」「震災時の救助・救援体制」等々、全方位にわたる防災対策、支援対策が急務です。更に心して全力をあげます。


12日にファイザー社のワクチンが到着、いよいよ日本でのワクチン接種が始まります。まず医療従事者等、そして4月から高齢者、その後に一般の人という順になり、費用は無料(国庫負担)。実行するのは各市区町村で、その仕事は膨大。今、懸命に体制づくりをしています。各人に通知するクーポン券の発送、接種日程の調整(接種は2回必要)、接種場所や医療従事者の確保‥‥‥‥。混乱しないよう国民への情報提供がきわめて重要です。

準備途上であるため、その都度課題が見えてきます。「広い体育館等の集団接種と診療所等の個別接種の組み合わせ」「ワクチンの保管方法」「運搬方法(ファイザー社のはバイクや自転車は揺れるのでダメ)」「住所地以外の接種のあり方」「医療関係者のシフトや問診の仕方」「アストラゼネカ社のワクチンは仏、独などは65歳以上は推奨しない、としている問題」「変異株へのワクチン対処の問題」など、多くの課題に直面中です。国として、「ワクチンの有効性・安全性」を確認し、円滑な接種へ万全を期し準備を整えています。公明党はこれまで以上に「ワクチンの安全・安心・円滑」な接種に全力をあげます。

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JR上中里駅のホームドアが2月3日に運用開始――。2月7日、岡本三成衆院議員と同駅を視察しました。駅を利用している方々から喜びの声が溢れています。北区はJR山手線・京浜東北線・東北本線(高崎線・宇都宮線)・埼京線、東京メトロ南北線や東京さくらトラム(都電荒川線)など鉄道路線も多く、それに伴い駅が極めて多く、とても便利な地域です。

また、2月末にはJR北赤羽駅(赤羽口)に待望のエレベーターが運用開始される見込みです。

これからも安全対策とバリアフリー化を進めていきます。


11都道府県に発令されていた緊急事態宣言が、栃木県を除き3月7日まで延長されました。医療支援、生活支援、企業・事業主支援を3本柱として支援を行ってきましたが、長期化の打撃は深刻です。公明党は、今年、雇用や生活困窮者などへの数多くの施策を実現しました。まとめてご紹介します。竹内政調会長へのインタビューです。

■(雇用)雇調金の特例措置、延長

――雇用対策が急務です。

竹内政調会長 一部の自治体では雇用創出に向けた先進的な取り組みが行われています。

提言では、こうした地方自治体による雇用創出の取り組みについて、今年度第3次補正予算の「地方創生臨時交付金」を活用し、速やかに全国に広げるよう訴えました。

また雇用維持に協力した企業に対する「雇用調整助成金」では、助成率などを引き上げる特例措置を「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末」まで、現行水準のまま延長するべきだと要望。提言後、公明党の訴え通りに延長が決まりました。

一方、休業手当が支払われていない中小企業労働者向けの「休業支援金」についても、勤務時間の減少で生活に支障を来している大企業の非正規雇用者も対象とするよう主張しました。

これについては4日の衆院予算委員会で公明党の稲津久議員が対象拡大を訴え、菅義偉首相が「早急に具体的な対応策をまとめる」と答弁。厚生労働省は5日、大企業で働く非正規雇用の労働者にも対象を拡大すると発表しました。

■(暮らし、住まい)必要資金の貸付を追加

――コロナ禍の生活支援として、「総合支援資金」「緊急小口資金」が特例で貸し付けられています。

竹内 提言では、特例貸し付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人に対する支援のあり方を速やかに検討するよう主張。

公明党の提言を受け、厚労省は、緊急事態宣言の延長などに伴う経済的支援策として、総合支援資金の1世帯当たりの限度額を最大60万円増額する方針を決めました。

緊急小口資金の償還(返済)免除要件についても、2021年度または22年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合、一括免除する方針です。

■住居確保給付金/最長12カ月まで拡大。3カ月間の再支給も

――離職・廃業した人などに対する家賃補助の制度としては「住居確保給付金」があります。

竹内 支給期間は原則3カ月でしたが、公明党の提言を踏まえ、今年度中に新規申請した人は最長12カ月まで延長されます。

また1人につき「人生で1回のみの利用」との原則も見直され、3月末までに支給が終了する人は、3カ月間の再支給を受けられるようになりました。

しかし、最長12カ月の支給も、3カ月間の再支給という特例措置も、申請期限が3月末までとなっています。そこで公明党は、コロナ禍の影響が長期化し、生活再建が困難な状況が続いている現状を踏まえ、申請期限の延長や、収入基準の緩和、支給上限の引き上げなども求めています。

――ひとり親世帯の生活も依然として厳しい状況です。

竹内 コロナ禍の影響が深刻で厳しい状況に置かれている、所得の低いひとり親家庭に対する給付金の追加支給を検討し、中長期的な自立につながるよう、就労・居住支援といった総合的な対策を講じるよう要望しています。

■(社会的孤立)実態把握や対策、早急に

――生活保護を必要とする人がためらうことなく受給できるようにしなければいけません。

竹内 自治体側が親族に援助できるかどうか問い合わせる「扶養照会」を理由に、困窮者が申請をためらう実例があります。当事者に寄り添った弾力的な運用がなされるよう改善を提言しました。

――コロナ禍では、DV(配偶者などからの暴力)や児童虐待が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。

竹内 個人の問題ではなく、医療費や社会保障費の増大、労働力の減少、貧困の拡大にもつながる、社会全体で取り組むべき重要な問題です。全省庁横断的な対応を行う関係省庁連絡会議を立ち上げ、地方自治体や民間団体と連携し、実態の把握や対策の検討に早急に取り組むべきだと提言。

4日の衆院予算委員会でも私が質問し、首相は「社会的孤立を防ぐため関係省庁が連携して、しっかり対応する体制を検討する」と前向きな姿勢を示しました。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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