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3月11日、東日本大震災の発生から9年となりました。あらためて、犠牲になられた方々に、深い哀悼の誠を捧げます。

今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府主催の追悼式が中止になりましたが、党として、国会内で党復興加速化本部主催の「3・11東日本大震災追悼式」を行いました。復興加速に総力を挙げ、「風化と風評被害」という二つの風と闘い、被災地に寄り添い続けていきます。

そのなかで交通インフラでは、7日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部解除された福島県双葉町で新設された常磐自動車道「常磐双葉インターチェンジ」が開通。14日には、JR常磐線が全線で運転再開します。住宅では、特に津波被害が大きかった地域(27市町村324地区)において、高台への住宅移転が進められてきましたが、本年3月末に最後の1地区である福島県浪江町の請戸団地の宅地造成が完了し、全地区で8369戸の宅地造成が完了となります。

このようにインフラ整備は進みましたが、重要なのは「人間の復興」「生活の復興」です。これは終わりなき闘いであり、常に「寄り添う心」を持ち続けることです。なかでも福島の復興支援です。政府・与党として法の整備、徹底した支援をしてまいります。現場の声を聞き、各市町村ときめ細かく連携し、さらなる復興の加速化を図ってまいります。


20200310_111130.jpg3・11東日本大震災から9年――。それを前にして福島県・双葉町で初めて避難指示が解除され、14日には常磐線が全線再開となります。双葉駅、大野駅、夜ノ森駅の周辺が一部解除され、真新しい駅舎や役場連絡所が常磐線とともに動き始めます。伊沢史朗・双葉町長が「時間がかかったがようやくここまできた」「ただ、今回の解除がイコール『住民帰還』となるわけではない」と語っているように住民帰還の2年後の春を目指しての新たな戦いが開始されます。9日、赤羽かずよし国交大臣とも話し合いを行いましたが、復興支援への強い決意を述べていました。

2015年3月1日、常磐道が全通。安倍総理とともに、国交大臣であった私は開通式典に参加。内堀雅雄・福島県知事や多くの市町村長とともに喜びを分かち合いました。今回の常磐線全線再開は関わりを持ってきた私としても感慨があり、復興の大きな節となると思います。


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7日、地元の地域回りをしました。また大塚駅北口駅前広場整備工事や、巣鴨地蔵通りの無電柱化工事、国道17号の拡幅工事等を視察しました。

大塚駅は、平成21年に開通した南北自由通路、平成29年5月にリニューアルした南口駅前広場に続き、北口駅前広場の再整備事業で大きく変化・前進します。

また、巣鴨地蔵通りの無電柱化によって、魅力あるまちづくりと安全・安心、防災が築かれます。


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2月28日、国立情報学研究所の新井紀子教授と懇談。「大学入学共通テストにおける記述式問題のあり方」「鉄道における痴漢対策」「街づくり」など、多方面にわたって意見交換を行いました。数学者の新井先生は有名な「AI vs教科書を読めない子どもたち」「AIに負けない子どもを育てる」の著書をはじめとして、きわめて本質的かつ広範な提言を行っており、私もこれまでも具体的実行に向けて働いてきました。この日も貴重な提言をいただきました。


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28日、2020年度予算案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。予算の規模を示す一般会計総額は過去最大の102兆6580億円。教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築や、昨年相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速、景気を底上げする経済対策などが盛り込まれています。

公明党の推進で実現した幼児教育・保育の無償化に3410億円を計上したほか、所得の少ない世帯を対象に4月から始める高等教育無償化に4882億円、私立高校授業料の実質無償化に4247億円を盛り込んでいます。

防災・減災対策の強化には1兆1432億円を計上。インフラ整備などを柱とした「国土強靱化のための3カ年緊急対策」を着実に実行し、災害に強い国造りを強力に進めます。

憲法の規定により、予算案の年度内成立が確実となりましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大しており、この緊急事態に対処するためにも予算案の速やかな成立と、迅速かつ着実な執行が大事です。

2020年度予算案の衆院通過を受け、安倍晋三首相の表敬を受けました。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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