27日、2020年度第二次補正予算案が決定。このなかで、飲食店の休業や学校給食、各種イベントの中止などで販路が絶たれ、収入が減少した農林漁業者を支援する「持続化補助金」(経営継続補助金)を新しくつくることを決めました。感染防止対策を行いつつ、野菜や花卉などの都市農家をはじめ、農業全般の販路回復や幅広い事業継続等のための助成です。最大150万円の補助で、農林漁業への大きな支援になります。


27日、2020年度第二次補正予算案が閣議決定されました。国の歳出総額は31兆9114億円、事業規模は117.1兆円です。「企業・事業主への支援」「家計支援(困窮学生を含む)」「医療・介護支援」等とともに、「長期戦を見据えた備え」に力を注ぐ予算案となっています。

企業・事業主への支援では、「資金繰り対応の強化」として融資や資本性資金の活用などで、11.5兆円(事業規模67兆円)、店舗の家賃負担軽減のため半年で最大600万円の給付金2兆円を創設しています。 大規模です。 また休業者への雇用調整助成金は、1日当たりの上限を1万5000円に引き上げ、医療従事者に対して最大20万円の応援給付を行います。文化芸術活動の継続や再開に向け、総額560億円の支援策、農漁業の販路回復や事業継続への「経営継続補助金(最大150万円、総額200億円)」を決定しました。地方自治体から要望の強い地方創生臨時交付金の拡充については、2兆円を増額し、うち1兆円については、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応に充当します。

未曽有の大規模な補正予算案で、何としても100年に1度といわれる危機から、家計・雇用・経済、医療・介護、生命・生活を守り抜いていきます。


すでに20日の「つれづれ所感」でお知らせしましたが、バイト等がなくなり、困窮している学生さんへの支援が、第一次補正の予備費を使って決定しました。わかりやすい動画がありますのでご覧ください。

※下記URLにて、ご視聴いただけます。
https://youtu.be/ivekeEAItmM


戦没者遺骨鑑定の専門センター設置へ――。21日、厚労省はこれまで問題となっていた日本人と外国人の遺骨取り違え問題を受け、①現地での焼骨前のDNA鑑定を行う②戦没者遺骨鑑定の専門センターを設置する③遺骨鑑定の外部専門家の登用や、新技術の研究、職員研修を強化する――などを、決定しました。

これまで難しい問題として本格的体制ができなかっただけに、画期的な体制で取り組むことになります。これまで、公明党の高木美智代衆院議員、秋野公造参院議員が真剣に取り組んできたもので、共に働いた私としても大変うれしい進展です。


困窮する大学生に10万円(最大20万円)の給付が決定――。19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する大学生・専門学校生や大学院生、住民票のある留学生、日本語学校などの学生らを対象に1人10万円または20万円(住民税非課税世帯)を給付する「学生支援緊急給付金」の創設が閣議決定されました。

これは公明党が萩生田文科相に新型コロナ感染拡大で、仕送りやアルバイトが無くなり経済的に困窮する学生へ「給付金の創設」を行うよう5月8日の緊急提言をはじめ、3度の申し入れを行い、強く学生支援を求めてきたもの。萩生田文科相からも「早急に対応したい」との返答を得ていました。

支給対象の要件は ①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている(原則として自宅外学生) ②アルバイト収入が50%以上減少 ③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用しているなど。対象となるのは約43万人。所要額は約531億円。スピードを重視し、今年度の第1次補正予算の予備費を活用します。

大学などを通じて日本学生支援機構から給付を受ける仕組みです。一日でも早く学生の手元に届くように全力を挙げます。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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