安心して住み続けられるＵＲ住宅を――。5月31日(水)、公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会(上田勇委員長・衆院議員)と衆参の国会議員、大松あきら都議、地元北区議と共に、ＵＲ都市機構の「地域医療福祉拠点化の取り組み」について、北区の豊島５丁目団地を視察しました。
少子高齢化が進むなか、ＵＲ賃貸住宅も居住者の高齢化が進んでいます。ＵＲ都市機構では、少子高齢化への対応、地域包括ケアシステムの構築を進め、地域医療福祉拠点化の取り組みを始めています。
今回、視察を行った豊島５丁目団地は、その先駆的取り組みを始めた団地です。医療施設や高齢者支援施設(介護事業所、グループホーム)等の充実、近くの東洋大学との連携で学生の高齢者宅の見回り活動の実施など、さまざまな取り組みを行っております。
この日、自治会の代表の方から「高齢者の家賃優遇の継続」「増えている外国人居住者との共生の取り組みへの支援を」「防災スピーカーが聞こえないので、増設を」など意見を伺いました。
公明党は今までもＵＲ民営化の阻止や低所得の高齢者・子育て世帯に対する特別減額措置の維持・推進、バリアフリー改修の推進など、居住者の声を届けてまいりましたが、さらに住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、これからもしっかり頑張ります。
