衆議院小選挙区の定数と区割りを見直す「公職選挙法改正案」が９日、可決・成立しました。
これにより衆院定数は、１０人（選挙区６減、比例代表４減）減ると同時に、９７選挙区で区割りが見直されました。
これにともなって、東京も大きく変わります。私の東京１２区は、これまでの北区・足立区のほか、豊島区の一部と板橋区の一部が加わりました（詳細は下記の通りです）。
これまで以上に、活動の範囲が広がりますが、より一層、現場を走り、頑張ります。
【東京12区】
●北区全域
●足立区西部地域（舎人、舎人町、舎人公園、入谷、入谷町、皿沼、加賀、谷在家、鹿浜、椿、堀之内、江北、扇、小台、宮城、新田）
●豊島区（駒込、巣鴨、西巣鴨、北大塚、南大塚1～2丁目、上池袋）
●板橋区（舟渡、新河岸1～2丁目）
日本版GPSの構築をめざす準天頂衛星「みちびき」の打ち上げ成功――。1日にこのニュースが飛び交い、期待がふくらみました。私は「18年度から準天頂衛星によって全く新しいセンチメートル測位社会が来る」と推進、2014年7月に国交大臣として打ち出した「国土のグランドデザイン2050――対流促進型国土をめざして」でも紹介してきました。政府として年内に3号機、4号機を打ち上げ、4機体制とします。そうなればGPSの誤差は現在の数メートルから一気に改善、センチメートル測位社会が到来します。
スマホの地図、観光案内、カーナビの位置情報、トラクターの無人走行や重機の土木事業への活用、ドローンによる調査、物流、種まきなどの農業、安全保障････。あらゆる分野で準天頂衛星4機体制の高精度化で大きく変化します。IoT、AI、ロボット等々も含め、今、社会が変化していることを直視して、緻密に慎重に制度化を図ることが大切だと思っています。
安心して住み続けられるＵＲ住宅を――。5月31日(水)、公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会(上田勇委員長・衆院議員)と衆参の国会議員、大松あきら都議、地元北区議と共に、ＵＲ都市機構の「地域医療福祉拠点化の取り組み」について、北区の豊島５丁目団地を視察しました。
少子高齢化が進むなか、ＵＲ賃貸住宅も居住者の高齢化が進んでいます。ＵＲ都市機構では、少子高齢化への対応、地域包括ケアシステムの構築を進め、地域医療福祉拠点化の取り組みを始めています。
今回、視察を行った豊島５丁目団地は、その先駆的取り組みを始めた団地です。医療施設や高齢者支援施設(介護事業所、グループホーム)等の充実、近くの東洋大学との連携で学生の高齢者宅の見回り活動の実施など、さまざまな取り組みを行っております。
この日、自治会の代表の方から「高齢者の家賃優遇の継続」「増えている外国人居住者との共生の取り組みへの支援を」「防災スピーカーが聞こえないので、増設を」など意見を伺いました。
公明党は今までもＵＲ民営化の阻止や低所得の高齢者・子育て世帯に対する特別減額措置の維持・推進、バリアフリー改修の推進など、居住者の声を届けてまいりましたが、さらに住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、これからもしっかり頑張ります。
