日本初の本格的な「IoT(モノのインターネット)化された未来のキャンパス」として東洋大学情報連携学部（坂村健学部長）が、この4月、東京・北区赤羽台に開設――。この施設はTRONアーキテクチャやユビキタスで世界的に有名な坂村健教授が監修しました。
6月13日、先駆的な大学のキャンパスを、高木美智代衆院議員（党ICT社会推進本部本部長）、輿水恵一衆院議員（同事務局長）、里見りゅうじ参院議員、大松あきら都議会議員（都議選予定候補＝北区）、上川晃北区議会議員らとともに視察しました。
新キャンパスでは21世紀の大学教育をめざして、「人とコンピュータ、情報技術などの連携」ベースの新しい教育を実施――。講義はすべてネットワークのオンライン受講。キャンパス内ではネットワーク上ではできない対話型授業や実習などが小教室で行われます。また、建物の設備や機器はすべてネットワークに接続され、それぞれの状況に合わせて、人に最適な環境を与え、同時に使用エネルギーの最適化が図られるようプログラムされています。
坂村学部長は、「これからはIoT 、AI(人工知能)の時代。海外では、AIによる自動歩行ロボットや強化学習ロボットなどの研究が進んでいます。日本は遅れを取っており、海外との競争とともに機械との競争が大きな課題となります。IoTやAIとどう向き合うかです」。また「人間は論理性の強化が必要」と強調、「情報社会において、プログラミングは『読み書き算数』と同じ。優秀な人材を育
てていきたい」と話されました。
いよいよIoT社会に突入していきます。ここで学ぶ学生たちは、IoT社会のなかで大きく活躍できる人材になっていくと思います。
衆議院小選挙区の定数と区割りを見直す「公職選挙法改正案」が９日、可決・成立しました。
これにより衆院定数は、１０人（選挙区６減、比例代表４減）減ると同時に、９７選挙区で区割りが見直されました。
これにともなって、東京も大きく変わります。私の東京１２区は、これまでの北区・足立区のほか、豊島区の一部と板橋区の一部が加わりました（詳細は下記の通りです）。
これまで以上に、活動の範囲が広がりますが、より一層、現場を走り、頑張ります。
【東京12区】
●北区全域
●足立区西部地域（舎人、舎人町、舎人公園、入谷、入谷町、皿沼、加賀、谷在家、鹿浜、椿、堀之内、江北、扇、小台、宮城、新田）
●豊島区（駒込、巣鴨、西巣鴨、北大塚、南大塚1～2丁目、上池袋）
●板橋区（舟渡、新河岸1～2丁目）
日本版GPSの構築をめざす準天頂衛星「みちびき」の打ち上げ成功――。1日にこのニュースが飛び交い、期待がふくらみました。私は「18年度から準天頂衛星によって全く新しいセンチメートル測位社会が来る」と推進、2014年7月に国交大臣として打ち出した「国土のグランドデザイン2050――対流促進型国土をめざして」でも紹介してきました。政府として年内に3号機、4号機を打ち上げ、4機体制とします。そうなればGPSの誤差は現在の数メートルから一気に改善、センチメートル測位社会が到来します。
スマホの地図、観光案内、カーナビの位置情報、トラクターの無人走行や重機の土木事業への活用、ドローンによる調査、物流、種まきなどの農業、安全保障････。あらゆる分野で準天頂衛星4機体制の高精度化で大きく変化します。IoT、AI、ロボット等々も含め、今、社会が変化していることを直視して、緻密に慎重に制度化を図ることが大切だと思っています。
安心して住み続けられるＵＲ住宅を――。5月31日(水)、公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会(上田勇委員長・衆院議員)と衆参の国会議員、大松あきら都議、地元北区議と共に、ＵＲ都市機構の「地域医療福祉拠点化の取り組み」について、北区の豊島５丁目団地を視察しました。
少子高齢化が進むなか、ＵＲ賃貸住宅も居住者の高齢化が進んでいます。ＵＲ都市機構では、少子高齢化への対応、地域包括ケアシステムの構築を進め、地域医療福祉拠点化の取り組みを始めています。
今回、視察を行った豊島５丁目団地は、その先駆的取り組みを始めた団地です。医療施設や高齢者支援施設(介護事業所、グループホーム)等の充実、近くの東洋大学との連携で学生の高齢者宅の見回り活動の実施など、さまざまな取り組みを行っております。
この日、自治会の代表の方から「高齢者の家賃優遇の継続」「増えている外国人居住者との共生の取り組みへの支援を」「防災スピーカーが聞こえないので、増設を」など意見を伺いました。
公明党は今までもＵＲ民営化の阻止や低所得の高齢者・子育て世帯に対する特別減額措置の維持・推進、バリアフリー改修の推進など、居住者の声を届けてまいりましたが、さらに住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、これからもしっかり頑張ります。
