都議選勝利へ党勢拡大――。26日、公明党荒川総支部（鈴木貫太郎総支部長＝都議）の大会に出席、勝利への訴えをしました。これには、30日告示、11月６日投票の区長選で４選をめざす、党都本部推薦の西川太一郎区長が来賓として出席し挨拶。さらに、来年の都議選の予定候補の慶野信一党都本部青年局次長が力強く決意を表明しました。
公明党にとって都議選勝利は来年の最重要の戦い。私は、2020年の東京五輪・パラリンピックや、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降の将来を見据えた街づくりの重要性を指摘。訪日外国人旅行客（インバウンド）の増加や医療・介護の充実などに対応するため、「荒川は西川区長の下、子育て、安全の街づくり、中小企業支援など、東京の先駆を走ってきた。東京にとって最重要の四年。新しい東京のモデルを荒川からつくっていこう」と強調。さらに「庶民の気持ちが分かり、真正面からブレずに政策を進める公明党こそが結果を出せる」と、都議選勝利へ支援を訴えました。
また、慶野信一氏は「区民の皆さんが笑顔で暮らせる荒川をつくるために、最後まで走り抜く」と決意を述べました。
「再生エネルギーの推進に水力発電が大きな力」「水力発電が日本のエネルギーを救う」――。14日、公明党総合エネルギー対策本部（顧問＝斉藤鉄夫衆院議員、本部長＝江田康幸衆院議員）が会議を開き、「水力発電が日本を救う」の著者、竹村公太郎氏（財団法人リバーフロント整備センター理事長）から話を聞き、議論を行いました。出席した公明党の衆参の議員からは、"目から鱗"の声が上がりました。
竹村氏の主張はきわめて明確。①河川法や多目的ダム法を改正してダムの運用を変えれば、多目的ダムの空き容量を活用して発電できる ②既存ダムを嵩上げすることで、新規ダム建設の３分の１以下のコストで、発電能力を倍近くにできる ③現在発電に使われていない砂防ダム等に発電させる ④逆調整値ダム建設でピーク電力需要への対応ができる ⑤小水力発電を増やすために水源地域を支援する――です。
「パリ協定」が11月4日に発効となり、国連気候変動枠組条約締約国すべての国で、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みがスタートします。日本の目標は、2014年に策定した「第4次エネルギー基本計画」の中で、2030年に13年比でCO2などの地球温暖化ガスを26％削減、13年に11％だった再生エネルギーを22～24％まで増やすとしています。太陽光発電の導入は若干進んでいますが、目標達成へのハードルはまだまだ高い状況です。そのなかで水力発電は大きな可能性を秘めています。さらに研究を進めます。
