「再生エネルギーの推進に水力発電が大きな力」「水力発電が日本のエネルギーを救う」――。14日、公明党総合エネルギー対策本部（顧問＝斉藤鉄夫衆院議員、本部長＝江田康幸衆院議員）が会議を開き、「水力発電が日本を救う」の著者、竹村公太郎氏（財団法人リバーフロント整備センター理事長）から話を聞き、議論を行いました。出席した公明党の衆参の議員からは、"目から鱗"の声が上がりました。
竹村氏の主張はきわめて明確。①河川法や多目的ダム法を改正してダムの運用を変えれば、多目的ダムの空き容量を活用して発電できる ②既存ダムを嵩上げすることで、新規ダム建設の３分の１以下のコストで、発電能力を倍近くにできる ③現在発電に使われていない砂防ダム等に発電させる ④逆調整値ダム建設でピーク電力需要への対応ができる ⑤小水力発電を増やすために水源地域を支援する――です。
「パリ協定」が11月4日に発効となり、国連気候変動枠組条約締約国すべての国で、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みがスタートします。日本の目標は、2014年に策定した「第4次エネルギー基本計画」の中で、2030年に13年比でCO2などの地球温暖化ガスを26％削減、13年に11％だった再生エネルギーを22～24％まで増やすとしています。太陽光発電の導入は若干進んでいますが、目標達成へのハードルはまだまだ高い状況です。そのなかで水力発電は大きな可能性を秘めています。さらに研究を進めます。
