進化を続ける石炭火力発電――。石炭火力の問題は、ＣＯ２排出の問題と、エネルギーに変える効率をいかにあげるかという２つです。９月23日、神奈川県横浜市磯子区の磯子火力発電所を、斉藤鉄夫衆院議員、上田勇衆院議員、佐々木さやか参院議員、和田卓生、望月康弘、竹野内猛、高橋正治ら各横浜市議とともに視察しました。
この横浜磯子区にある磯子火力発電所（電源開発株式会社）は、最新の環境対策設備を備えるとともに、発電熱の高効率化を実現。環境負荷低減とエネルギー効率向上を両立したコンパクトで世界最高水準の都市型石炭火力発電所です。
昭和42年５月から稼働している同発電所は、東京湾に面する13の火力発電所の中で唯一の石炭による火力発電所。環境対策が進み、平成14年に１号機、平成17年に2号機が運転を開始――。旧発電所に対し発電力は2.2倍、発電熱効率は５％もあがりＣＯ２は17％も削減しました。煙突からの煙は全く見えなく、世界で最もクリーンな石炭火力発電所となっており、世界からも次々と視察団が訪れています。
エネルギー政策は国にとって極めて重要な政策。エネルギーの確保、再生エネルギーの拡充、温室効果ガスなどの環境対策の両立にさらに力を入れます。
19日の敬老の日――。65歳以上の高齢者は3461万人、総人口に占める割合は27.3％で、昨年より0.6％増の過去最高。なかでも女性は30％を越え（30.1％）、1962万人となりました。
この日、地元では連合町会の「輪投げ大会」が行われ出席、開会の輪投げを行いました。大半が65歳以上で、90歳を越える人も何人も参加、大活躍に沸きました。ゲートボールはめっきり減り、輪投げ大会が盛んになっています。街の変化です。
また敬老会もめっきり減り、区や町会からお祝いを届けるように変化しています。団地などでは7割が70歳以上という所も多く、本当に高齢者が増えています。一方、活動的な高齢者も増え、「65歳以上＝高齢者」の定義を見直すべきだとの声も浮上しています。現実に日本の高齢者の就業率が増加しており、日本の高齢者の就業率は21.7％、主要7か国で唯一、20％を越えています。「健康で長生き」――健康長寿社会への対応が大事です。
17日、都内で第11回公明党全国大会を開催。26日からの臨時国会、明年の東京都議選などの地方選挙、更にあと2年の間に行われる衆院選の"常在戦場"の構え等、勝利へのスタートを切りました。山口代表、井上幹事長の現体制を継続、私も引き続き党議長（全国議員団会議議長）として戦うことになりました。
安倍内閣、自公連立政権として４年弱。「経済再建」「成長と分配の好循環」「東北の復興」「防災•減災を含む危機管理」「一億総活躍社会」などに全力を上げます。特に公明党は「大衆と共に」の原点を踏まえ「庶民直結」「現場主義」で頑張ります。
また党大会終了後、現場に直行。盆踊りや祭礼などに出席し、多くの方々と懇談をしました。
１０日、地元ではＵＲ団地や都営団地のお祭りや祭礼などが盛大に行われ、多くの方々と懇談をしました。
ＵＲ団地では、商店街と自治会合同のお祭りが行われ、ステージ上でのショーや大道芸が行われたり、子ども向けの汽車の乗り物や屋台がでたりと、会場では子どもたちの元気な声が響き渡りました。
懇談のなかで、自治会の方々からは「近年、外国人の居住者が増え、今は約１割の世帯が外国人。コミュニケーションがうまく取れなかったり、ゴミの出し方が乱暴で困っている」などの声が寄せられました。
また都営団地では「約７割が７０歳以上の世帯となり、約７割が単身世帯となっている」「ここで育った子ども達が家庭をもち、帰省してくることがあるが、近隣にコインパーキング等が少なく、困っている」等、さまざまな課題をお聞きしました。
