政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「訪日外国人旅行者が2000万人になったら日本の景色が変わる」――。2013年、私が国土交通大臣として、「観光」に力を入れていた頃、一緒に観光に頑張っていた航空会社幹部が言った言葉をよく思い出す。この10年余、コロナ禍で強烈なダメージがあったが、2025年はついに4000万人を達成した。

昨年の訪日外国人観光者は4268万人、その消費額は9.5兆円に及んだ。これは外貨の稼ぎ手である輸出分野で自動車に次いで第2位となる。その一方で、「オーバーツーリズム（観光公害）」や「民泊トラブル」などが発生、その解消が重要課題となってきた。これらの問題を解消し、観光の体制強化を更に整えなくてはならない。

訪日外国人旅行者数は今年も4000万人に届く見込みだ。ただし、総数は若干の減となりそうだ。要因は中国からの観光客の大幅減。昨年909.6万人で韓国（946.0万人）に次いだ中国だが、昨年11月からの日中関係の悪化から急速に減じ、今年は1月から9月迄に333.6万人（55.5％減）となっている。しかし、中国を除いた国々は、韓国、台湾、香港、東南アジア、米国などいずれも着実に増加。9月迄の総数は約3073万人（2.9％減）の状況だ。これらを見ると今年は4100万人程度と見られる。

注目する消費額は今年1月から9月迄で約7.1兆円となっており、これは昨年より1.9％増えている。成長と地方創生のエンジンに間違いなくなっており、2030年6000万人、消費額15兆円のインバウンドの目標に向け、着実に進むことを期待したい。

「トラベルはトラブル」という言葉が観光の世界にはある。人が動けばそれだけ様々な摩擦が起き、困難に直面する。まず問題となるのが「オーバーツーリズム」という課題だ。観光名所に人が押し寄せ、交通難、騒音（静穏が破られる）、ゴミ、対人トラブルなどの発生だ。京都、鎌倉、富士山......。報道にあるように鉄道・バス等々で大きな荷物を持った外国人観光客とのトラブルが日常的に起きるようになった。