21日、東京墨田区の春日野部屋において、初場所で歓喜の優勝を果たした栃ノ心に対する福島県からの米「天のつぶ」1トンの贈呈式が行われました。平幕では6年ぶり、春日野部屋では46年ぶりの優勝でした。これには、大橋信夫JA福島五連会長、甚野源次郎(公明党福島県本部議長)、加藤雅之都議会議員らが出席しました。
福島県知事賞は、県とJA福島中央会が協力し、平成25年一月場所から幕内優勝力士に県産米を贈っているものです。この企画は県産農産物の「風評被害払しょく」と「安全性」を全国に訴えようと福島県議会公明党が提案したもの。大変良い企画で私も推進しました。贈呈式では、栃ノ心も次の場所への決意を語っていました。
18日、松本市で行われた公明党長野県本部の政経セミナーに出席、挨拶をしました。これには太田昌孝衆議院議員・県代表、公明党の県議、市議等、務台俊介衆議院議員（自民党）、宮澤宗弘安曇野市長をはじめとする各市町村長、各種団体など、多くの来賓が出席しました。その後、上田市で行われた時局講演会にも出席し、挨拶。これには太田昌孝衆議院議員、清水純子県会議員らが出席、市町村長、各種団体の方々も参加されました。上田市は来月に迫った市議選に向け、力強い会合となりました。
私は、「平昌から東京五輪までの３年間は日本の未来を開く重要な時だ」「公明党の50年の戦いで、全世代型社会保障・福祉・子育て・教育が政治のメインストリームになった」、そして「安全で安心で、勢いのある国にしていかなくてはならない」と訴えました。また、中信、東信を結ぶ国道143号青木峠の新青木トンネルは、防災・医療など命を守るため、また観光・経済活性化のために必要で、この道路整備を強く推進してきた事を報告。この地域をさらに発展させることが重要であることを述べました。
これに先立ち、松本から上田への移動の途中、青木村を訪問。私が国交大臣の2015年に「重点道の駅（全国1050の中で35か所選定＝当時）」に選ばれた青木村の「道の駅あおき」を視察。北村政夫青木村村長から拡充整備計画の進捗状況の説明を受けました。今年4月には高機能拠点化事業が完成し竣工式が行われる予定です。多くの人が訪れる施設に向けて前進しています。
2月12日、三重県四日市市で行われた「公明党三重県本部 躍進の集い」に出席し、あいさつをしました。これには、伊藤渉衆議院議員、新妻秀規参議院議員、里見隆治参議院議員、中川康洋前衆議院議員のほか、川崎二郎衆議院議員（自民党）、鈴木英敬三重県知事、森智広四日市市長をはじめとする市町村長、各種団体など、多くの来賓が出席しました。
私は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、２０１８年が日本の未来を開く重要な年になること。今こそ、政治が現場の皮膚感覚をもって、わが国の未来を志向して、一瀉千里に仕事をしていかなくてはならない。また、北勢バイバス、東海環状道路などのインフラ整備整備をさらに推進すると同時に、クルーズ船が新たに寄港する四日市港を観光の軸として、この地域をさらに発展させることが重要であることを述べました。
会合に先立ち、三重県建設業協会の方々とも懇談をし、建設業界の現状もうかがいました。
2月10日、甲府市で行われた公明党山梨県本部(代表=安本美紀県会議員)の「新春の集い」に出席、挨拶をしました。これには高木陽介衆院議員、輿水恵一前衆院議員ほか、森屋宏参院議員をはじめとする国会、県会、市町村会の多数の自民党議員、後藤斎・山梨県知事、田中久雄・中央市長、保坂武・甲斐市長、堀内光一郎・富士吉田市商工会議所会頭、坂本政彦・山梨県トラック協会会長ら多数の来賓が出席しました。
開会に先立ち、山梨県市長会や山梨県建設業協会からの要請・懇談をしました。
新春の集いで私は「山梨県は未来性に富んでいる。中部横断自動車道があと2年で開通する。また環状道路等の道路整備が進んでいる」「環状道路を前進させ、観光、そしてワインや果物などの山梨県の魅力が大きく発展する」「多くの外国人旅行客がクルーズ船で清水港(静岡県)から。そして成田空港から圏央道・中央道を通り、直接山梨に、富士山に来る時代は近い。そのために公明党は頑張ります」と述べました。
5日、公明党東京都本部、党都市農業振興プロジェクト（ともに高木陽介代表）は「都市農業フォーラム」を開催。これには衆参の国会議員、区議・市議、須藤正敏JA東京中央会・連合会会長らの農業関係者、国交省・農水省・東京都の代表が出席。都市農業振興の前進についての説明・議論を行いました。
都市農業は「安心・安全・新鮮な野菜等の食の供給」「地産地消による食育啓発」「防災機能」など、きわめて重要。しかし、「宅地化の進行」「生産緑地となっても30年の長期の建築制限」「相続税での終身営農等の厳しい制限」「農家の高齢化や後継者不足」など厳しい状況にあります。
平成27年4月、私が国交大臣の時、「都市農業振興基本法」を制定。国交省と農水省が連携して都市農業の振興策を打っていく枠組みをつくりました。都市農業に注目した初めての法律です。そして昨年、生産緑地の面積要件（500平方メートル）を市区町村の条例で300平方メートルまで引き下げられるようにし、小規模農地でも保全できるようになり、生産緑地指定から30年経過後も、農家の意向に沿って保全が可能となる仕組みも設置。税制も引き続き、固定資産税や相続税の特例措置を適用するようにしました。さらに今の通常国会で、生産緑地を円滑に貸し借りができる新法がつくられます。画期的なことです。私は「都市農業振興は画期的に進んでいる。推進した公明党は、胸をはってこれらの新制度をそれぞれの地域で説明していこう」と挨拶。農業者からも感謝の発言が次々と寄せられました。
