2月12日、三重県四日市市で行われた「公明党三重県本部 躍進の集い」に出席し、あいさつをしました。これには、伊藤渉衆議院議員、新妻秀規参議院議員、里見隆治参議院議員、中川康洋前衆議院議員のほか、川崎二郎衆議院議員（自民党）、鈴木英敬三重県知事、森智広四日市市長をはじめとする市町村長、各種団体など、多くの来賓が出席しました。
私は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、２０１８年が日本の未来を開く重要な年になること。今こそ、政治が現場の皮膚感覚をもって、わが国の未来を志向して、一瀉千里に仕事をしていかなくてはならない。また、北勢バイバス、東海環状道路などのインフラ整備整備をさらに推進すると同時に、クルーズ船が新たに寄港する四日市港を観光の軸として、この地域をさらに発展させることが重要であることを述べました。
会合に先立ち、三重県建設業協会の方々とも懇談をし、建設業界の現状もうかがいました。
2月10日、甲府市で行われた公明党山梨県本部(代表=安本美紀県会議員)の「新春の集い」に出席、挨拶をしました。これには高木陽介衆院議員、輿水恵一前衆院議員ほか、森屋宏参院議員をはじめとする国会、県会、市町村会の多数の自民党議員、後藤斎・山梨県知事、田中久雄・中央市長、保坂武・甲斐市長、堀内光一郎・富士吉田市商工会議所会頭、坂本政彦・山梨県トラック協会会長ら多数の来賓が出席しました。
開会に先立ち、山梨県市長会や山梨県建設業協会からの要請・懇談をしました。
新春の集いで私は「山梨県は未来性に富んでいる。中部横断自動車道があと2年で開通する。また環状道路等の道路整備が進んでいる」「環状道路を前進させ、観光、そしてワインや果物などの山梨県の魅力が大きく発展する」「多くの外国人旅行客がクルーズ船で清水港(静岡県)から。そして成田空港から圏央道・中央道を通り、直接山梨に、富士山に来る時代は近い。そのために公明党は頑張ります」と述べました。
5日、公明党東京都本部、党都市農業振興プロジェクト（ともに高木陽介代表）は「都市農業フォーラム」を開催。これには衆参の国会議員、区議・市議、須藤正敏JA東京中央会・連合会会長らの農業関係者、国交省・農水省・東京都の代表が出席。都市農業振興の前進についての説明・議論を行いました。
都市農業は「安心・安全・新鮮な野菜等の食の供給」「地産地消による食育啓発」「防災機能」など、きわめて重要。しかし、「宅地化の進行」「生産緑地となっても30年の長期の建築制限」「相続税での終身営農等の厳しい制限」「農家の高齢化や後継者不足」など厳しい状況にあります。
平成27年4月、私が国交大臣の時、「都市農業振興基本法」を制定。国交省と農水省が連携して都市農業の振興策を打っていく枠組みをつくりました。都市農業に注目した初めての法律です。そして昨年、生産緑地の面積要件（500平方メートル）を市区町村の条例で300平方メートルまで引き下げられるようにし、小規模農地でも保全できるようになり、生産緑地指定から30年経過後も、農家の意向に沿って保全が可能となる仕組みも設置。税制も引き続き、固定資産税や相続税の特例措置を適用するようにしました。さらに今の通常国会で、生産緑地を円滑に貸し借りができる新法がつくられます。画期的なことです。私は「都市農業振興は画期的に進んでいる。推進した公明党は、胸をはってこれらの新制度をそれぞれの地域で説明していこう」と挨拶。農業者からも感謝の発言が次々と寄せられました。
2月3日、「薬害Ｃ型肝炎訴訟 国との基本合意10周年記念集会」が都内で開催されました。忘れもしない2007年も暮れの12月。寒空のなかでの座り込み、集会の姿を今も思い起こします。当時の福田首相と私（当時公明党代表）は何度も話し合い、この基本合意ができました。翌年の国会において、救済法が成立。衆議院通過の時に、公明党の議員総会で、山口美智子薬害肝炎全国原告団代表等から喜びの報告をしていただき、その光景は忘れることができません。
それから10年、まだＣ型肝炎感染であることを知らない被害者も多く、救済できるように救済法の延長を昨年働きかけ、昨秋の臨時国会で実現しました。
この日、山口美智子代表や浅倉美津子10周年記念集会実行委員長からも、私に「公明党に感謝しています」との言葉をいただきました。さらに、薬害被害の救済と再発防止に、力を注いでいきたいと強く思っています。
またこの日、「節分会」や「世界空手選手権大会の祝勝会」、地元の新年会などに参加し多くの方と懇談しました。
22日、第196回通常国会が始まりました。会期は150日間、6月20日までとなります。まず前半は平成29年度補正予算案と来年度予算案の早期成立。そして後半は重要法案の成立と迅速な執行に全力を挙げ、「経済再生」「働き方改革」「全世代型社会保障」を確立していくことです。党として衆参両議員総会でスタートしました。また、安倍総理にも挨拶をしました。
補正予算では、昨年相次いだ豪雨災害を踏まえた中小河川などの防災・減災対策が強化され、さらに地方自治体のインフラ老朽化対策が拡充されます。
来年度予算案は、景気・経済と子育て支援・教育支援・高齢者支援の社会保障の充実に力を注ぎます。事業承継税制などの税制改革をはじめ、返済不要の「給付型奨学金」を本格実施するための費用、働き方改革として長時間労働の是正や、非正規雇用の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」を推進する法案、被災者支援の「二重ローン対策」「無料法律相談」の延長などが盛り込まれました。公明党の主張が強く反映しています。
今年は明治150年、平成30年という大きな節目。日本は人口減少・少子高齢社会、急速に進むＡＩ(人工知能)やＩｏＴやバイオテクノロジー(ＢＴ)時代の2つの大きな構造変化を迎えています。これに備えてダッシュをする年です。また、全世代型社会保障が政治のメインテーマです。立党以来これを貫いてきた公明党がど真ん中に立って頑張ります。
