本日から、期日前投票が始まりました。東京１２区は「太田あきひろ」へ、皆さまの一票をお寄せくださいますよう、よろしくお願いいたします。
すばらしい秋晴れだった体育の日の９日、北区西が丘のナショナルトレーニングセンターでは、毎年恒例のトップアスリートと子どもたちが交流するイベントが行われました。
今、日本人アスリートが国際大会で大活躍する時代になりました。ナショナルトレーニングセンターが大きな役割を果たしているのは間違いありません。
２０年ほど前、私は「根性でメダルを取る時代は終わった。先進国は科学的な要素を取り入れて選手を育成している。日本は遅れている」との要請を受けました。
そこで私は政府に対し、繰り返し働きかけ、ナショナルトレーニングセンターの開設や選手が使いやすい施設整備を訴えてきました。
そして、２００７年にオープン、その後のオリンピックや世界選手権などで日本人選手が多くのメダルを獲得しています。
開設以降も、私は何度もトレーニングセンターを訪問し、スタッフや選手の皆さんから直接、施設の改善や充実に関する声を聞き、より使い勝手のよい施設へと手を打ち続けています。また、１９年度中の開設に向け、障がい者選手も活用できる「第２トレセン」も建設中です。
自公政権の「日本再興戦略」の中にも、成長戦略の一つの柱として「スポーツの成長産業化」がうたわれました。
スポーツは楽しいし、健康増進策であると共に地域活性化にも繋がります。健康寿命の延伸、地域コミュニティの創生、持続可能なまちづくり等の効果もあります。
太田あきひろ、これからもスポーツの振興のため全力で働いてまいります。
本日１０日、いよいよ衆院選が公示されました。正午からの赤羽駅での街頭演説会には、自民党から東京都連の鴨下会長、北区総支部の高木総支部長にもご出席いただきました。
また、真夏のような日差しの中、駆け付けてくださった皆さま、本当にありがとうございました！きょうから１２日間、勝利をめざし、力の限り走り抜いてまいります！
日本は今、「国難」ともいえる二つの重要課題を抱えています。一つは北朝鮮による脅威、もう一つは急速に進む人口減少・少子高齢化への対応です。
北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返し、わが国の上空をミサイルが飛び越える事態に至っています。国際社会が連携して圧力を強め、北朝鮮に政策を改めさせなければならず、最大の当事国でもある日本がリーダーシップを発揮していくには、国民の信任を受け、強い政権基盤を築く必要があります。
もう一つの課題である人口減少・少子高齢化。私は少子化の時代だからこそ、未来の宝である子どもたちを大切にしなければならないと考えています。お母さんが妊娠中から保育園を探す「保活」という言葉まで生まれています。
私たち自公連立政権は、待機児童解消を進めるため、公園内にも保育所を建てられるよう法改正を行ったほか、保育士さんの処遇改善にも取り組んできました。そして今後は、幼児教育の実質無償化などの子育て支援や私立高授業料の実質無償化（年収５９０万円未満）や返済不要の給付型奨学金の大幅拡充などの教育支援にこれまで以上に力強くギアを入れて、前進を図っていきます。
そして、「人生１００年時代」といわれる今、高齢化に対応するためにはバリアフリーの街づくりや、年金、医療、介護など社会保障の充実も喫緊の課題です。これらの課題に着実に手を打って、国民一人ひとりが「暮らしが良くなった」との実感を届けてまいります。
政治は結果。その時代、時代で求められている課題を、未来を見つめながら全力投球して解決するのが本当の政治家です。太田あきひろ、日本の未来を大きく開くため、全力で仕事をしてまいります！ 皆さまの熱いご支援を、太田あきひろにお寄せください！
８日（日）、暖かな晴天のもと、地域では秋の行事が盛大に行われました。あだち区民まつり「A－Festa」や北区区民まつり、町会や幼稚園の運動会、東京よさこいin大塚など、街には元気な声が響き渡り、多くの方にご挨拶をしました。
また、都市再生機構（ＵＲ）住宅のハートアイランド新田（足立区）などでマイクを握りました。皆様の声を力に、太田あきひろ、全力でがんばります！
私の地元、北区・足立区・豊島区・板橋区には、ＵＲの賃貸住宅が６４団地、約３万７０００戸あります。私はこれまでも、機会あるごとに各団地を回り、居住者の方々の声に直接耳を傾け続けてきました。
「高齢になっても住み慣れたこの団地にずっと住み続けたい」「家賃が急に上がるようでは困る」――。このような切実な声を受けて、安心して住み続けられるＵＲ団地の実現に取り組み続けてきました。
ＵＲをめぐっては、民主党政権時代に、民営化する方向に議論が強引に進められていましたが、私が国交大臣に就任後はそのような誤った方向を改め、ＵＲは民営化しないで経営改善を進めていく方針を閣議決定しました。
家賃の値上げが議論された際にも、低所得の高齢者や子育て世代には優遇措置を講じる等、あらゆる世代が団地に住みやすくなるように手を打ってきました。
さらに今、力を入れているのが、医療・介護・生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築していくことです。ＵＲ団地内に医療・福祉施設を誘致したり、住戸内・共用部のバリアフリー改修をする等、高齢社会に対応した住まい・コミュニティづくりに取り組んでいます。
これからも、居住者の皆さんが、ＵＲ団地で生き生きと安心して住み続けられるよう、しっかり働いてまいります！
７日(土)、雨上がりのなか、「第34回ふるさと北区区民まつり」や賑わいをみせる巣鴨の地蔵通り商店街（豊島区）などにご挨拶に伺いました。多くの方々に声を掛けて頂きました。本当にありがとうございます！
今、日本社会は急速な高齢化が進んでおり、これから「人生１００年時代」に突入していきます。これに対応していくため、政治にはスピードが求められます。
たとえば、自公政権が主導し「無年金者救済法」が成立。年金受給に必要な納付期間を２５年から１０年に短縮しました。これにより、新たに６４万人の方々が年金を受け取れるようになり、今月から支給が始まります。この法律によって、将来的にも無年金となる人が少なくなることも期待されています。
また、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げと同時に実施予定である「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の前倒し実施をめざします。
さらに２０２０年までに「３２万人分の介護の受皿を整備」「介護人材の確保などの介護士の環境整備」などを進めます。
高齢者の皆さまがもっと健やかに長生きできる社会をめざし、ハード・ソフト両面での高齢者支援に全力で取り組んでまいります。
私が訴えている「勢いのある国づくり」を実現するには、力強い景気・経済を取り戻さなければなりません。日本経済がどん底だった民主党政権から自民党、公明党が政権を奪還して約５年、自公連立政権の取り組みによって、景気・経済は着実に前進しています。
例えば、民主党政権の末期（２０１２年１２月）に０．８３倍だった有効求人倍率は、今年８月には１．５２倍と大きく改善。正社員の有効求人倍率も、今年６月に初めて１倍を超え、正社員になりたい人がいれば、必ず一つ以上の仕事がある状況になりました。
また、最低賃金（平均時給）も１２年度以降引き上げが続き、５年間で９９円上昇して１７年度の全国平均は過去最高の８４８円に。最低賃金の上昇は、景気回復のカギとなる個人消費の押し上げも期待できます。
さらに、経済を映す鏡ともいわれる株価も、１２年の衆院解散当時８０００円台だったものが、今回の衆院解散の日は２万円を超えるなど２倍以上となりました。株価の上昇は、そのまま公的年金の運用にも直結しており、これまでに４６兆円の運用益を生んでいます。
１０年ほど前、野党の皆さんは「将来、年金がもらえなくなる」と国民の不安を煽りましたが、最近ではそうした声は聞かなくなりました。やはり経済は、数字で見なくてはなりません。
政治は結果です。太田あきひろは、これからも景気・経済のさらなる前進のため、「勢いのある国づくり」のため、全力で走り抜いてまいります！
