２２日、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の構内を視察し、汚染水対策の進捗状況や作業員の労働環境を調査しました。
まず、防護服に着替え測量計を装着。高台から原子炉１～４号機を俯瞰した後、汚染水対策の切り札とされる「凍土遮水壁」の現場を視察しました。
同施設は、原子炉建屋周辺の地中を約１．５キロにわたって凍らせ、汚染地下水の発生量を大幅に減らそうというものです。この後、汚染地下水を汲み上げ、浄化後に海洋放出している「サブドレン計画」の運用状況を視察。さらに、今年１０月に完成した全長約800メートルの「海側遮水壁」なども見て回りました。
来年３月１１日で丸５年となります。廃炉に向けた各種作業が進められていますが、さらに取り組んでいかねばなりません。現在、現場の作業員は7000人に及んでおり、懸命な作業が続けられています。
１６日、与党の税制改正大綱が決定。１７年４月から消費税率を１０%に引き上げるのに合わせて「酒類、外食を除く食品全般と新聞の税率を８%に据え置く」という軽減税率の導入が決まりました。
「１０%になっても、せめて食品は消費税を上げないでほしい」という庶民の願いが実現したものです。消費税は１%で約２．８兆円。従って２%で５．６兆円となり、約１兆円が軽減となります。この必要な財源については「『社会保障と税の一体改革』の原点に立ち、１６年度末までに歳入および歳出における取り組みにより、与党の責任において、確実に安定的な恒久財源を確保する」としました。
高齢化が進むなか、社会保障費は急増しており、現在は消費税８%で約２２．４兆円ですが、それではとても社会保障費はまかなえません。急増する社会保障の財源確保の為には、税制だけでなく経済全体の活性化（稼ぐこと）、行政改革などが重要です。団塊の世代が７５歳以上となる2025年をはじめ、将来の日本のために更なる努力が必要です。
「高速・中央自動車道上り線の調布付近は、朝夕いつも渋滞していて困っている。何とかしてほしい」ーー。こうした要望を受け、現在工事中の調布地区渋滞対策の現場を１２日(土)、高木陽介衆院議員、竹谷とし子参院議員、都議会議員と共に視察をしました。
中央自動車道（上り車線）調布インターチェンジ（IC)～三鷹バスストップ（BS）間は慢性的に渋滞となっており、平成26年には全国で朝の渋滞ワースト1位となった区間。同区間は１日に約９万台の交通量があり、調布ICからの合流や、上り勾配があって、朝夕の慢性的な渋滞が発生しています。東京・三多摩地域の公明党都議会議員を通じての要望、さらには国会で高木陽介衆院議員から直接質問を受け、私が急ぎ手を打つと決断したものです。
このたびNEXCO中日本において、１１月２日から道路幅を広げることなく、車線幅や路肩幅を狭めて付加車線を設置する対策工事を行っています。
この付加車線が設置されたことにより、この区間の渋滞緩和が見込まれ、定時性・安全性の向上が図られます。今月中には完成させ、いい正月が迎えられます。
１３日（日）は、地域で盛大にもちつき大会が行われ、私も１０か所以上回り、また、踊りの会の忘年会、社会福祉法人の大感謝祭、戸田市で国政報告会に参加しました。
５日、長野県の上田市、青木村に行き、青木村村民大会での講演や視察、地元のかかえる諸問題について要請を受けました。
青木村では、「道の駅あおき」を視察。この日も大変な賑わいで、村の一大拠点となっていました。この４月全国1050の道の駅の中で、「重点道の駅(35カ所)」に選定されており、更に拡大したいとの要望を受けました。
続いて 上田市、青木村から松本市、安曇野を結ぶ青木峠を視察。明治23年にできた青木峠トンネルは、昔から難所として知られ、現地に行ってみると大型車が通れず、トンネルの壁には沢山のぶつかった傷の跡があるほどでした。これが真っ直ぐの大きなトンネルとしてつながれば、長野県の東信と中信が大きく結ばれ人流、物流の拡大が実現できます。
その後、村始まって以来という村民の一割近くの350人以上の人々が集った「国道143号青木峠新トンネル建設促進村民大会」に出席し、防災・減災・老朽化対策、「命の道」の大切さ、必要性について講演しました。東信と中信を結ぶこの道に、ストック効果があるという話をしました。
上田市は東信の大拠点。観光・介護・建設・菅平などの有力者の方々から様々な要請を受け懇談いたしました。
１２月２日、第４回目となる党観光立国推進本部を開きました。
現在、外国人観光客が急増し、今年は約１９５０万人を超える見込みです。観光庁は国交省の所管。一昨年、念願であった外国人観光客１０００万人を突破し、昨年は１３４１万人。今年はさらに急増し、２０２０年に２０００万人との政府目標も、事実上達成という勢いとなっています。
観光は成長・発展のエンジンになる――。私は１１月４日に公明党に観光立国推進本部を立ち上げ、顧問に就任。２回、３回は今、話題となっている「民泊」について行政、企業、団体等と意見交換をし、「消防などの安全面」「衛生面」「近隣住民」などの角度から協議、将来の日本を見すえての対応に乗り出しました。
１２月２日は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、日本商工会議所から現状の外国人観光客への訪日プロモーション活動や３０００万人・インバウンド新時代への対応、広域観光周遊ルートや東北への観光客誘致の取り組み、観光関連産業に関わる中小企業との連携・支援活動、国内観光の促進などの意見交換を行い、ただちに観光庁にさまざま提案をしました。
観光は今後、日本を、そして地域を成長・発展させる一大産業であり、しっかり推進していきます。
