２日、新春の党街頭演説会を東京・新宿、続いて埼玉・大宮駅前で行いました。
暦はめぐる。６０年前の昭和３１年は、時代を画する年でした。７月１７日に発表した「経済白書」では、有名な「もはや戦後ではない」と、経済成長が近代化によって支えられるというバラ色の展望が示され、日本の国連加盟が承認され、国際社会に復帰した年です。また７月８日には参院選が行われ、公明党から初の国会議員が生まれた年です（公明党の結党は３９年で当時は前身）。
私は「『もはやデフレではない』といえる強い経済を築きあげ、財政再建や社会保障の安定・充実に、力強く踏み出すのが今年だ」と主張。あわせて「一億総活躍社会は一人一人が輝く社会だ。そのためには、人手不足社会となっている今、その職場・
業界を３Ｋ（きつい、汚ない、危険）ではない、新しいプラスの３Ｋ（給料がいい、休暇がある、希望がある）に変えることが大切だ。公明党は現場から庶民の側に立って頑張る」と決意を表明しました。
「安全、安心で勢いのある日本」「参院選勝利」に頑張ります。
新しい年を迎えました。
昨年は皆様から多大な御支援を賜り、心より感謝申し上げます。三年弱の長きにわたった国交大臣を退任し、政治・経済・外交、防災・減災、社会保障制度の安定、観光など幅広く現場を走る決意です。本年も何卒よろしくお願い致します。
景気・経済の活性化は最重要の課題です。景気回復の実感が家計や地域に得られるように、また外国人旅行客急増等の物流・人流の新たな動きに対応するよう頑張ります。人手不足時代の"担い手"育成、高齢化社会での雇用・医療・介護の安定に全力をあげます。二〇二〇年をめざし、災害が頻発する脆弱国土日本の防災・減災対策に力を注ぎます。地域直結で働きます
「安全・安心の勢いのある地域づくり」に向け、現場直結で頑張ります。本年が、皆様に良き一年でありますよう心よりお祈り申し上げます。
１２月２３、２４日、熊本県に行き、熊本市、宇城市、天草市などを視察・訪問。蒲島郁夫・熊本県知事や中村博生・八代市長、中村五木・天草市長らと意見交換会などを行いました。
まず、２０１５年７月に世界文化遺産になった三角西港では、守田憲史・宇城市長から世界文化遺産への取り組み、観光充実に向けての今後の課題などをうかがい、観光ボランティアの方々とも懇談しました。
次に天草では、地元住民の代表者の方々との懇談会に出席。天草市役所で中村五木・天草市長、堀江隆臣・上天草市長、田嶋章二・苓北町長、行政関係者と要請・懇談をしました。
天草地域では、一日に３万台の通行量がある天草瀬戸大橋は国道324号と266号の合流地点で渋滞が起きており、観光シーズンには、さらに周辺の交通渋滞がひどく、
「生活の足にも影響がでている」「緊急車両の到着が遅れる」・・・などの現状・要望をうかがいました。また「熊本市内からのアクセス改善のためにも、現在進めている熊本天草幹線道路の早期完成・整備を支援してほしい」と強い要請を受けました。
２４日には、蒲島郁夫・熊本県知事と懇談。「台湾・香港・タイなどへの外国人旅行客の誘致活動を進めている」「八代港に到着する大型クルーズ船が増えてきているので、港の整備を進めてほしい」「天草の交通網の整備を進めてほしい」などの要望をいただきました。
また、中村博生・八代市長、元松茂樹・宇土市長、上田泰弘・美里町長、宇城市、氷川町の行政関係者の方々と要請・懇談も行いました。
公明党の議員懇談会にも江田康幸衆院議員、あきの公造参院議員らと出席し、さまざまな意見交換を行いました。
２２日、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の構内を視察し、汚染水対策の進捗状況や作業員の労働環境を調査しました。
まず、防護服に着替え測量計を装着。高台から原子炉１～４号機を俯瞰した後、汚染水対策の切り札とされる「凍土遮水壁」の現場を視察しました。
同施設は、原子炉建屋周辺の地中を約１．５キロにわたって凍らせ、汚染地下水の発生量を大幅に減らそうというものです。この後、汚染地下水を汲み上げ、浄化後に海洋放出している「サブドレン計画」の運用状況を視察。さらに、今年１０月に完成した全長約800メートルの「海側遮水壁」なども見て回りました。
来年３月１１日で丸５年となります。廃炉に向けた各種作業が進められていますが、さらに取り組んでいかねばなりません。現在、現場の作業員は7000人に及んでおり、懸命な作業が続けられています。
１６日、与党の税制改正大綱が決定。１７年４月から消費税率を１０%に引き上げるのに合わせて「酒類、外食を除く食品全般と新聞の税率を８%に据え置く」という軽減税率の導入が決まりました。
「１０%になっても、せめて食品は消費税を上げないでほしい」という庶民の願いが実現したものです。消費税は１%で約２．８兆円。従って２%で５．６兆円となり、約１兆円が軽減となります。この必要な財源については「『社会保障と税の一体改革』の原点に立ち、１６年度末までに歳入および歳出における取り組みにより、与党の責任において、確実に安定的な恒久財源を確保する」としました。
高齢化が進むなか、社会保障費は急増しており、現在は消費税８%で約２２．４兆円ですが、それではとても社会保障費はまかなえません。急増する社会保障の財源確保の為には、税制だけでなく経済全体の活性化（稼ぐこと）、行政改革などが重要です。団塊の世代が７５歳以上となる2025年をはじめ、将来の日本のために更なる努力が必要です。
